怪しい出品者を調べる場合よく特定商取引法の表示義務である住所を調べることがあります。
そこで出品者の住所を調べるとバーチャルオフィスの住所を利用している方を見かけることがあります。
そもそも個人事業主の場合、営業上の活動の拠点ではないバーチャルオフィスを特定商取引法の表示に使用することができません。
その出品者は法人格がなく、FBAも利用していることから個人事業主なのは間違いありません。代表者は日本人ですが、名前は英語にしています。自分の日本語名を晒したくないことが見え隠れすることからもほぼ本当の活動拠点を隠匿する目的でバーチャルオフィスを利用しているのがうかがえます。
その点、Amazonの規約上でバーチャルオフィスはただちに規約違反に当たるのでしょうか？その出品者の評価数が結構あるのでAmazonは放置しているみたいでどうかなと思った次第です。
もし通報した場合は規約違反として処罰されるのでしょうか？
バーチャルオフィスを使用される方には
色々なタイプがあります。
まず海外からの販売で売り上げを上げたいので
日本の住所を使う業者（ちゃんとした業者も居ます。）
海賊盤など騙す気の満々の悪徳業者。
入金後に空の発送告知だけさせて口座入金後に逃げる詐欺師も居ます。
例：数量限定商品などで実在する限定数よりも上回る無限在庫
（いずれも数回通報しましたがAmazonは放置でした。）
後は業者の勧誘や粘着質な嫌がらせのいたずら電話などの回避目的が多いです。
受信のみの専用番号に切り替えてからは解消しましたが毎日の様に
留守電は無言電話、鼓膜傷めそうな大音量の耳障りな金属音？大声で叫んですぐ切る悪戯、
問屋、代行業者、楽天、ヤフーなどの売り込みがしつこいほど
入っています。
（用件のあるお客様だけは後から掛けなおす様にしています。）
受信専用、発信専用の番号を2個持ってます。
2ちゃんねる等でセラーの個人名や住所を晒すスレなどもあり
隠す理由がやましいのかは一概に言えないと思います。
当ショップはバーチャルオフィスではなく実在する住所ですが
周りに迷惑かけたくないのでわざわざ出品専用の部屋を借りました。
やはりネット上で住所を晒すのはリスクしかありません
＞出品者を調べる場合よく特定商取引法の表示義務である住所を調べることがあります。
そういう気持ち悪いやつがいるから、バーチャルオフィスを使いたくなるんだよ。
>バーチャルオフィスはただちに規約違反に当たるのでしょうか？
Amazonの規定では特定商取引法に基づく氏名・住所・電話番号等の表示が義務づけられています。
特定商取引法では、「活動実態のない私書箱等の住所は認められません」とあるので、
バーチャルオフィスも同様ではないかと思うところもあるのですが、
解釈次第で判断のわかれる微妙なところかではないかと思います。
バーチャルオフィスだからといってAmazonが規約違反として扱うかどうかはわかりませんが、規約違反の表示項目を通報したとしても、いきなり処罰されるのではなく、まずは
記載項目の修正指示/警告がなされるのではないかと思います。
「連絡のとれない電話番号」や「虚偽の住所」「番地のない住所」は明らかな特商法違反です。バーチャルオフィスでも、記載の住所宛に郵便物が宛先不明で届かない場合は違反となる可能性が高いと思います。
ネットで検索すると、次のような例がありました。
バーチャルオフィス販売業者が、消費者庁に問い合わせした結果、違法ではないと回答があったと公表しています。但し、無条件に適法という事ではなく、住所が自分のものではない事を記載する事や、実際の住所氏名は請求があった場合に提供する義務があるとされています。
また、別のサイトでは、経産省に問い合わせた結果として、
「バーチャルオフィスの住所が登記上の本店所在地にも利用されている場合は違法とは言えない」と回答があったそうです。
つまり、「バーチャルオフィスがただちに違法とはいえないが、望ましくない」のようですが、「実態によっては違法と判断される可能性がある」事もあるのではないかと思います。
個別の事例や解釈次第の要素があるので、絶対とは言えないと思いますが・・・。
Amazon規定
出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/help.html/?itemID=200386250
特定商取引法に基づく表示：出品者には、購入者の信頼を確保するために、Amazon.co.jpが定めた「特定商取引法に基づく表示」を義務付けております。
特定商取引法の表示事項の解説(消費者庁)
事業者の氏名（名称）､住所、電話番号
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204004.html#sale-part2-eight
個人事業者の場合には、氏名または登記された商号、住所および電話番号を表示する必要があります。また法人の場合には、名称、住所および電話番号（さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名。次項参照。）を表示する必要があります。
｢氏名（名称）｣については、個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を､法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められません｡｢住所｣については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。｢電話番号｣については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です｡
なお、これらの事項は、事業者の属性に関するものであることから、広告中には、消費者が容易に認識することができるような文字の大きさ・方法で、容易に認識できるような場所に記載しなければなりません。
・・・・・
［不適切な表示例］
1.(1) 通称や、商業登記されていない屋号のみを表示することは認められません。個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記に記載された商号を記載することが必要です。
2.(2) 住所の番地が省略されているような不正確な表示も認められません。住所の番地を一部省略するような記載をせず、正確に記載することが必要です。
3.(3) 現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。
＞それを調べて結局何がしたいのでしょうか。
海賊版の商品を掴みそうになった経験があるので購入する時に判断材料にしています。そういうセラーの住所を調べるとバーチャルオフィスだったり海外の住所だったりするので。
＞ライバル出品者のアカウントを閉鎖に追い込んで、ライバルを減らしたいのでしょうか??
逆恨みされるし、そんな暇人じゃないのでしません。希望としてはアマゾンの規約で総排除してくれるのがベストですね。
複数アカウントの隠れ蓑や、アカウント停止からの新規登録の際における
停止アカウントとの関連性チェックにひっかからないための隠れ蓑に
バーチャルオフィスの住所を使う人は多いですね。
禁止規約に「現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。」と
いう文章があることは知りませんでした。
ももんが寅さん、しっかり調べていただいてありがとうございました。
バーチャルオフィスは、単なる貸し住所とは別物と考えます。
一人で起業した個人事業では、一日中家で電話番する訳にも行かず、家族に頼んだり、転送電話で出るよりも、バーチャルオフィスの方がきちんとした対応をしてくれます。もちろん基本料金は単なる貸住所よりも高いですが。
あまり使わない事務所を高額で借りて、応対に不慣れな人を留守番のためだけに雇うよりも、バーチャルオフィスを事業拠点とする方がはるかに経済的で、かつスマートです。
ちなみに、単なる貸住所だけなら北海道に月500円とかも有りますが、そういうのはやはり心配ですね。