【Amazonポイントの費用】が課税なのか非課税なのか分かりません。

この判断は、仮にですがAmazonが非課税とアピールしたとしても [ 112449ef92c52d1fd1d3 様 ]の所轄の税務署が課税 or 非課税としてどちらに認めるかが問題というか大事な部分になると思います。

税理士先生に相談されても明確な回答はしにくいかと思います。

理由は、所轄の税務署所長の判断でどちらにでもなる可能性があると思われますので。

私でしたら、「課税」で申告してくださいと契約している税理士先生に依頼します。（その前に、所轄の税務署長の指導方針を伺いますが。）

現状、海外輸出の売り上げの比率が多く消費税の還付のみにフォーカスしておりました、国内消費税の納付はあまり気にしておりませんでしたので勉強になります。

税理士先生が明確に言えないのは、所轄の税務署の決定で変わる可能性がある為だと思っております。

例、

大阪〇〇税務署では、「非課税として認めます。」と指導され、それに従って確定申告をします。

例、

東京〇〇税務署では、「課税として処理してください。」と指導された場合はそれに従って確定申告する流れになると思います。

「友人の営業している大阪の〇〇税務署では、非課税として認められていました。」とアピールしても、所轄の税務署の判断は覆せないと思いますし、税理士先生もそれは覆せないと感じます。

納税（所得税や法人税）に関することは、運営されている所轄の税務署の指導に従うのがマストだと感じますし、それがもっとも正解だと思います。

私でしたら、税務署の上席の方とお話させてください、もしくは、担当の〇〇さんと申告のことで相談したいと伺います。（税務調査などされたことが無い場合は、担当者様はおらっしゃられないと思いますので、個人事業者なら個人事業担当部署の方、法人でしたら法人担当の方と相談させてくださいと取りつないで頂くのが宜しいかと思います。）

心配でしたら、担当者の方のお名前など記録して契約している税理士先生に「私の所轄の税務署では
、Amazonポイントの費用は「課税 or 非課税」として処理するように指導されましたので、そのように処理してください。」と伝えるのがスマートでトラブルにならないと思います。

税理士先生には決定権は無いと思いますし（無いので回答に困る回答が来たりします）、税務署の判断は「所轄税務署の指導」として従うのが問題にならなくてよいかと思います。

税金のことは税務署に相談されると的確な回答が頂けると思いますし、その回答にそって税務処理をするのがシームレスになると思います。

他の税理士先生が違う回答をされたり、他の税務署が違う回答をしたとしても、所轄の税務署の回答が答えだと思います。

最終的に税金を決定する所轄税務署の判断がもっとも正しい回答になると思いますので、多少面倒かもしれませんが相談されてはいかがでしょうか、おそらくですが懸念の多くは払拭されると感じます。

長文になりましたが、少しでも[ 112449ef92c52d1fd1d3 様] の参考になりましたら幸いです。