ポイント強制プログラムは日本だけでしょうか？
今回の強制参加のポイントプログラムは、アマゾンジャパンだけなのでしょうか？
(1) GEPIRデータベースとAPIで繋げる不正カタログ排除システム
(2) 郵便番号のAPIで繋げる住所の誤りを検知するシステム
上記などを2年以上お願いしてますが、
「米国ベースの企業のため、日本向けにカスタマイズしたシステムができずに（遅れて）おり、申し訳ございません。」と言われた経験が何度もあります。
また、行政やGS1とは定期的なMTGがあるようで、これらも米国ベースである日本のカスタマイズが困難な事などが遅れの理由にしているようです。 また、日本側での決定権についても伝えていたようです。
。。。。ポイント強要のシステムは日本独自なの？
だったら、今までのアマゾン側の問題に対する弁明って何だったんだろ。。過去の全てが矛盾する結果になりませんか？
米国でポイント付与を強要しているプログラムが存在するのか気になっています。
Googleでなかなかヒットしないので、情報を持っている方は共有をお願いします。
ポイント強制プログラムは日本だけでしょうか？
今回の強制参加のポイントプログラムは、アマゾンジャパンだけなのでしょうか？
(1) GEPIRデータベースとAPIで繋げる不正カタログ排除システム
(2) 郵便番号のAPIで繋げる住所の誤りを検知するシステム
上記などを2年以上お願いしてますが、
「米国ベースの企業のため、日本向けにカスタマイズしたシステムができずに（遅れて）おり、申し訳ございません。」と言われた経験が何度もあります。
また、行政やGS1とは定期的なMTGがあるようで、これらも米国ベースである日本のカスタマイズが困難な事などが遅れの理由にしているようです。 また、日本側での決定権についても伝えていたようです。
。。。。ポイント強要のシステムは日本独自なの？
だったら、今までのアマゾン側の問題に対する弁明って何だったんだろ。。過去の全てが矛盾する結果になりませんか？
米国でポイント付与を強要しているプログラムが存在するのか気になっています。
Googleでなかなかヒットしないので、情報を持っている方は共有をお願いします。
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Seller_2F8cwMhvRM80x
ちょうど、日経電子版でトップアクセスの記事「アマゾン、通販全商品に1%以上のポイント」で取り扱われています。それによると「アマゾンは5月23日にポイント制度を変更すると出品事業者などに通知した。通販商品にポイントを付与する施策は日本のみという。」とのことですので、日本だけのようですね。
話は逸れますが、現在停止中の別スレで西瓜直売処さんが優先的地位のガイドライン抵触の可能性について触れられていましたが、この記事によると
「公正取引委員会の関係者によると、出品事業者にポイント還元の原資を負担させる場合、事業者側に直接的な利益があることを明示しないまま事後に規約変更をすると、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるという。
ネット通販では楽天やヤフーも出品者の負担でポイントを付与する契約を結んでいる。今回は、規約の変更に伴い「出品者の同意を取っているかどうか」（公取委関係者）も焦点になりそうだ。」
とのことなので、穏やかではないですね。
Seller_mkXa7xuhfGbGr
amazon.jp独自という認識です。海外amazonで見たことも聞いたこともありません。（新興市場は分かりません）
（ちょっと訂正）
米国アマゾンの提携アマゾンクレジットカードで貯まる、Rewards pointがありますが、注文に使えますが、キャッシュバックにするのも可能です。
あくまでカードの特典で、アマゾンポイントとは性質の異なるものです。
Seller_PMsX12RLg7EiA
やはりですか。。。
行政/GS1とのMTGは、当然ながら議事録があります。
今回の行為によって、過去の発言の矛盾点に対して弁解が求められる事態になるかもしれませんね。
Seller_2F8cwMhvRM80x
先ほどお伝えした記事によると
「日本の消費者は海外に比べてポイント還元を好む傾向にある。物流支援の米マンハッタン・アソシエイツによると、販売店などに好感を抱く施策として「ポイントカードなどの優待プログラム」を選んだ人は日本が70.8%だったのに対し、中国は29.0%、米国は11.0%だった。」
とのことです。
日本人の特異な性質に向けた、日本オリジナルの取り組みのようですね。
Seller_PMsX12RLg7EiA
言われる通り、Manhattan Associates は、Supply Chainの企業です。
その会社が、この部分を調査ですか？ ジョークかと思いました。。
Seller_Qba8rsB1zoxIk
ネット通販になれている購入者にとって、１％って魅力的に感じる還元率なのかなぁ
データとか提示できるような根拠は、皆さんのように無いですが、アマゾンにしてはインパクト薄すぎて、日本独自システムな気がします。
Seller_PMsX12RLg7EiA
**
アマゾン日本は、日本独自の企画とそれを支えるシステムを作れる裁量を持っていた
**
この裁量を、治安に対する部分に使っていただければ、長期的な被害を受け続けなくて済んだのかも知れませんね。。。。。
Seller_mkXa7xuhfGbGr
ことごとく関連スレッドが死んでいきますね（笑）
アマゾンが何を意図に施策したのか不明ですが・・・・。
年次報告書10-Kのデータから、2018年の日本アマゾンの売上高伸び率は主要国の中でも低い事がわかります（米国の約半分）。
ドイツも同じくらい低いですが、中国出品者の影響が大きいリージョンであることが共通点です。
欧州ではこの数年中国業者のVAT逃れが問題になっていて、販売価格にVAT分を転嫁されずに販売されていました。各国で対策し始めてますが、確かドイツは遅くなっていて、やっとという感じです。
2019年はドイツの売上高上昇率が高くなると予想します。
日本と共通してマーケットの価格相場が下落しているでしょうから、手数料収入が目減りしているでしょうね。低価格の中国製品を必死に呼び続けてるアマゾン日本は、自分の首を自ら締めてる格好に見えます。
中ランク以上の製品が欲しいと思っても、ピンポイントで検索かけないと中国の安物ヘンテコブランドしか現れなくなりました。品揃えがアマゾンの魅力ですが、安物に寄り過ぎです。
さっさと排除していれば、全体の価格相場が引き上がって、ポイント強制も必要なかったかもしれませんね。
素人考察です。
参考：
https://gigazine.net/news/20180905-amazon-tax-haven-for-chinese/
http://www.garbagenews.net/archives/1966403.html
2017年度売上高
アメリカ → 1204億8600万ドル（前期比33.4%増）
ドイツ → 169億5100万ドル（同19.8%増）
日本 → 119億700万ドル（同10.3%増）
イギリス → 113億7200万ドル（同19.1%増）
その他 → 171億5000万ドル（同53.9%増）
2018年度売上高
アメリカ → 1601億4600万ドル（前期比32.9%増）
ドイツ → 198億8100万ドル（同17.3%増）
イギリス → 145億2400万ドル（同27.7%増）
日本 → 138億2900万ドル（同16.1%増）
その他 → 245億700万ドル（同42.9%増）
Seller_PMsX12RLg7EiA
同意見です。
本来あるべき平均販売価格 vs 本来は発生すべきでない競争による平均販売価格
このギャップが何％なのかは、アマゾンのデータが必要ですが、2016年を基準にして、以下のインフレ率にて再計算。
この計算上の価格より、2018年の実際の平均価格が下回っていれば。。。。
不正カタログを防止すれば、今は違う状況にもなっていたのでしょう。 不正カタログの乱立により、存在すべきでない在庫が一気にFBAにあふれ、FBAに過剰投資がされた。
それは米国ベースの企業であるがために、独自システムが難しいとの理由によって。。。 これらのキャッシュフロー改善を目的にしたポイントプログラムが、我々に強要されているとしたら。。。
GEPIRに繋げ、不正カタログを削除すれば、不要な競争はなくなり、全体の価格は上がります。 強制ポイントによる摂取プログラムより効果があるかもしれませんね。 消費者に対するアマゾン日本の信頼性も上がりますし。 過剰に作られたFBA倉庫は古い場所から売却し、国内余剰在庫分を早めに調整していくのが本来あるべき形だったら、これを遅らすポイント強要の施策は、さらに首を締めます。継続する悪化によりポイント強要が１％以上になり、我々が常に負担する無間地獄に入ります。
（そもそも、このインフレ率も上がっていたかもしれません。）
