アカウントの確認
初めての投稿で、ご指導頂けると幸いです。
昨日多少のアドバイス頂いたが、ここで予め自分の質問を書き直します。
<<<現在、Amazon出品 (出店) サービスへのアクセスは制限されています>>>
アカウント長く出品したないので、アマゾンにロックされています。
(アカウントの資料や、と会社の人に話し聞きますと、アカウントは2年前に設立した物です。当時は香港にある子会社で申請を出していたそうです。
今年の4月にアカウントの会社資料は香港から日本で新設立の会社に変更したです。)
「日本にある会社は子会社で、台湾のメーカーが直接運営している感じです。
只今、スタッフは台湾の会社にいるので、日本で勤務していません。」
「他の地域もアカウントも持っており、出品中です。」
以上は前説です、下から本題に参ります。
アカウントを復活するが、「出品者の本人確認」のページで資料を出しました。
出した資料 ①取締り役のバスポート(社長のパスボート~台湾政府発行です。)
②日本会社の銀行取引明細
③日本会社の法人登記簿謄本
【ルート1】出品者の本人確認ページ~出品者の地域は「日本」で選択しました。
→①パスポート と ②交易明細 を出しました。
貰った返信は…>>>ご提出いただいた本人確認書類は受け付け可能な身分証明書ではないため、確認できませんでした。当サイトでは、【日本政府発行の写真付き身分証明書のみ】を受け付けております。<<<
『 ここは日本で成立している会社なので、日本の方や、有効な在留ガードを持っている方と認識しました。ルート 2で申請していました。 』
【ルート2】出品者の本人確認ページ~出品者の地域は「台湾」で選択しました。
→①パスポート と ③法人登記簿謄本 を出しました。
貰った答えは…>>>銀行口座明細書またはクレジットカード明細書のみを受け付けているため、ご提出いただいた書類を確認できませんでした。取引の金額と詳細は表示されていなくて構いませんが、それ以外の情報は明示されている必要があります。<<<
『同じ所に、②と③一緒に出し、コメント欄も質問した。』
→返された答えは>>>ご提出いただいた本人確認書類は受け付け可能な身分証明書ではないため、確認できませんでした。当サイトでは、【日本政府発行の写真付き身分証明書のみ】を受け付けております。<<<
1の方、会社の住所は日本にあるので「日本」を選択したが、>>>日本政府発行<<<なんとなく分かります….
2は頭の地域から「海外」を選択したのに、なんでここも>>>日本政府発行の身分証明書<<<ですか?
日本の会社なので、日本に住む方の物しか受け付けないことでしょうか?
それとも、地域にも関わらず、スタッフに一人が日本出身の方を必要なければならないでしょうか?
ヘルプで質問しましたが、資料出すの所にコメントに書きなさいって返信が来ました…
コメントで疑問を書きましたが、すっど【日本政府……】で同じ答えを返されました。
何の資料を準備すればいいですか?
長文で申し訳ございませんが、ご教授頂けると幸です。
よろしくお願い致します。
アカウントの確認
初めての投稿で、ご指導頂けると幸いです。
昨日多少のアドバイス頂いたが、ここで予め自分の質問を書き直します。
<<<現在、Amazon出品 (出店) サービスへのアクセスは制限されています>>>
アカウント長く出品したないので、アマゾンにロックされています。
(アカウントの資料や、と会社の人に話し聞きますと、アカウントは2年前に設立した物です。当時は香港にある子会社で申請を出していたそうです。
今年の4月にアカウントの会社資料は香港から日本で新設立の会社に変更したです。)
「日本にある会社は子会社で、台湾のメーカーが直接運営している感じです。
只今、スタッフは台湾の会社にいるので、日本で勤務していません。」
「他の地域もアカウントも持っており、出品中です。」
以上は前説です、下から本題に参ります。
アカウントを復活するが、「出品者の本人確認」のページで資料を出しました。
出した資料 ①取締り役のバスポート(社長のパスボート~台湾政府発行です。)
②日本会社の銀行取引明細
③日本会社の法人登記簿謄本
【ルート1】出品者の本人確認ページ~出品者の地域は「日本」で選択しました。
→①パスポート と ②交易明細 を出しました。
貰った返信は…>>>ご提出いただいた本人確認書類は受け付け可能な身分証明書ではないため、確認できませんでした。当サイトでは、【日本政府発行の写真付き身分証明書のみ】を受け付けております。<<<
『 ここは日本で成立している会社なので、日本の方や、有効な在留ガードを持っている方と認識しました。ルート 2で申請していました。 』
【ルート2】出品者の本人確認ページ~出品者の地域は「台湾」で選択しました。
→①パスポート と ③法人登記簿謄本 を出しました。
貰った答えは…>>>銀行口座明細書またはクレジットカード明細書のみを受け付けているため、ご提出いただいた書類を確認できませんでした。取引の金額と詳細は表示されていなくて構いませんが、それ以外の情報は明示されている必要があります。<<<
『同じ所に、②と③一緒に出し、コメント欄も質問した。』
→返された答えは>>>ご提出いただいた本人確認書類は受け付け可能な身分証明書ではないため、確認できませんでした。当サイトでは、【日本政府発行の写真付き身分証明書のみ】を受け付けております。<<<
1の方、会社の住所は日本にあるので「日本」を選択したが、>>>日本政府発行<<<なんとなく分かります….
2は頭の地域から「海外」を選択したのに、なんでここも>>>日本政府発行の身分証明書<<<ですか?
日本の会社なので、日本に住む方の物しか受け付けないことでしょうか?
それとも、地域にも関わらず、スタッフに一人が日本出身の方を必要なければならないでしょうか?
ヘルプで質問しましたが、資料出すの所にコメントに書きなさいって返信が来ました…
コメントで疑問を書きましたが、すっど【日本政府……】で同じ答えを返されました。
何の資料を準備すればいいですか?
長文で申し訳ございませんが、ご教授頂けると幸です。
よろしくお願い致します。
0件の返信
Seller_RY9qEPI4HhK84
下記が AmazonJPで必要な提出書類に関して記載があります。
昔は 在留資格証明もOKだったと思いますが 今は 下記2つだけです。
以下のいずれか1つをご準備ください。
- 旅券 (パスポート)
- 運転免許証
中国に在住してる人が
AmazonJapanのアカウントを登録して販売してるセラーさんは大勢います。
何かを間違って 提出してるのか 出品用アカウント情報が間違ってるのか?
①のパスポートは問題ないと思いますが
アカウントスペシャリストのいう日本政府発行のパスポートしかダメって言われたのなら
それを用意するしかないと思います。
日本に会社があるなら
会社住所は 日本の会社の住所にしてるのですか?だとすると
日本政府発行が必要になるのでは?と思います。台湾ではダメなんでしょうか?
②の銀行取引明細書は 下記の要項に合致しているか?です。
- 氏名、請求先住所、銀行情報が確認できる
- 発行日または取引履歴のページが確認できる
③の日本会社の法人登記簿謄本は、不要だと思います。 下記が必要なだけのようなんですが
ガイドラインに書いてあります。これも 通知内容を見ないと憶測になりますが
法人番号: 13桁の法人番号。
不明な場合は下記の国税庁 法人番号公表サイト(外部サイト)でご確認ください。
法人名: 登記簿に登録されている法人名とフリガナをご入力ください
アカウントの健全性なので ここの管理者のアカウントマネージャーさんから
アドバイスも入ると思いますので
パフォーマンス通知を 個人情報を消して ここにシェア出来ませんか?
適切なアドバイスが 入るように 通知内容が あった方がいいです。
Seller_OogCPRLsuKIZi
簡単に考えているようですが、
法人格が変更され、住所も変更となると、
AMAZON からすると、アカウントを無断で譲渡した。または、第三者による乗っ取りとみなされます。
一番最初のアカウント収得時の情報とどのように整合性を取りますか。
セラーとしてアドバイスできるような単純な話ではないと思う。
Seller_RY9qEPI4HhK84
台湾とコメントしましたが 当時は 香港の子会社で登録してたんですね。
当時登録してた 香港のままアカウントを継続させないのでしょうか?
に訂正します。
Seller_RY9qEPI4HhK84
提出書類が Amazonの求める要項に 合致してるかどうかの問題以前に
会社情報などの登録情報を 変更する事に問題がありそうです。
JP以外のマケプレも 今回と同様の書類審査があったけど
会社情報を変更しても問題なく審査が通ったって コメントされてるので
JP以外のマケプレの会社情報を どうされたのか気になってます。
登録当時は 香港の子会社で登録 同じ子会社を日本にも作って
登録情報の会社情報を変更したって事だと思いますが
登録当時の香港の子会社の社長と
日本の子会社の社長は同じでしょうか?
同じなら 譲渡とだ見なされる事は無いとは思いますが
問題は アカウント部署が
日本の会社だから 日本政府が発行した書類が 必要だと言ってきてるって事です。
長期に渡りアカウントを休止してたって事なので 休止してたアカウントを
突然 当時の登録情報と 違う名義で 復活させようとしてる
譲渡を疑われても 仕方ないと思います。それを同時に書類で証明できればいいのですが
社長が同じなら 譲渡にはならないとは思います。
ただやはり
登録当時の香港の子会社のまま 審査を通した方がいいと思います。
日本の子会社でないと いけない理由があるんですか?
やはり譲渡されたのかな?と思ってしまいますね。
Seller_JUaPkV52BhKI3
akubi様
ご返信頂きありがとうがさいます。
[quote=“Akubi, post:8, topic:111093”]
通知には、事業登録情報証明書1部
と書いてましたね。
このような物を出しました。
以前在留カードを申し込む時、前の職場にこの資料に入国管理局に出した事があります。
てっきり、同じ証明書を出せば、問題ないと思いました…
正直ここの関係性、自分もよく分かりません…すみません…
台湾のメーカー会社は親会社で、前からアメリカやヨーロッパなとで子会社が運営しているです。
ここで、コロナの関係でネットに足を伸ばし、各地に子会社の名義でアマゾンや他のネットサイドに出品してます。
日本の方は、子会社無かった為、先に香港の会社でアカウントを登録しました。
当時、香港の社長さんの名前は今の新しい会社の社長さん違う人でした…
今分かると所はこの感じです…
確かに、この3~4週間でアマゾンで出品できるよに、色々弄っていました。
この後、アカウントの確認案件が来て、最初はとりあえず送れば良いと思っていました…
ダメ出しされて、アカウントの会社や社長さんの資料は変更したと気づきました…
アドバイスありがとうございます。先輩や、上司に話してみます。
方法1~会社は日本会社–>香港会社に変更
方法2~奥の手…新しいアカウントを作る
の感じで合ってるでしょうか?
ご助言頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。
Seller_JUaPkV52BhKI3
akubi様
ご助言頂きありがとうございます。
承知しました。 詳しい説明ありがどうございます。
先ほど、先輩と報告し、会社の資料を戻す事になりました。
とりあえず、審査を出します。
ご教授頂きありがとうございます。
Seller_uv6VynrKy7QUj
出品用アカウントを譲渡することはできますか?
通常、出品用アカウントは、譲渡できません。出品用アカウントでは、出品者が商品を出品し、注文管理に使用するツールやリソースにアクセスできます。出品用アカウントには、アカウントのアクティビティ履歴や購入者からの評価も含まれます。Amazonのすべての出品者は、出品用アカウントを所有し、出品者が商品を出品および販売するにあたりAmazonが定めた規約に同意する必要があります。
何らかの理由で事業の所有権が変更された場合、新しい所有者は新たな出品用アカウントを設定する必要があります。
Seller_hsp6wV2abAIKZ
@MichaelPro 様
平素はアマゾンセラーフォーラムをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
回答させていただきます、アマゾンのAnnaと言います。 よろしくお願いします。
@Akubi 様も仰っていただいてますが、日本の会社でのご登録となりますと、 既に返事にある通り、日本政府発行の写真付き身分証明書が必要となります。
@MichaelPro 様が当初仰られていた、海外を選択したのにも関わらず、日本政府発行の身分証明書を求められている件ですが、アカウントに登録して頂いている会社住所が日本の住所になっていないでしょうか?
出品者情報に登録して頂いた情報に合った書類を求められますので、日本政府発行の身分証明をお持ちでない限り、引き続き同じ理由で受理がされない可能性があります。
再度ご登録した住所を見直しの上、必要書類をご提出いただきますよう、よろしくお願い致します。
なお、質問事項を記載するだけでなく、なぜ条件を満たす書類が用意できないのか、経緯や理由も記載することをご検討いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
Anna
Seller_uv6VynrKy7QUj
すいません。
昼間、あんまし時間が持てなかったので急遽、規約部分のコピペを貼っただけですが、
今回一番上の(最初の)記載内容のみ読んで返信してます。
トピック記載なさってる方の会社での立ち位置はどの方でしょうか?
(取締クラスの方かな?
それとももしかしてアルバイトの方とか?あなた自身も日本人ではないのですよね?
台湾の方は日本語卓越されてる方も多いので記載内容はご理解いただけると思いますが、
決定権を有していない社員さんの場合、逐次ひとつひとつの挙動を上司に報告、指示を仰ぎながら行った方がいいですね。
判断を仰ぐのはこの場ではありません。
法人というのは法人格で、ひとりの人格でもありますよね。
Amazonでは通常、その人格に対して1アカウントのみ所有することができると記載されてまして、
これを把握されていましたら、アカウント内容変更よりも新規アカウント登録した方がよいと最初に会社で判断されたかもしれません。
背景がどのような感じかは見えないのですが、
私的には越境ECは現地で代理店を公募してそちらにお任せする方が宜しいんじゃないかな?と思います。
今、現状では日本国籍有する証明書が求められているわけですし、かなり登録的には困難を極める状況下と。
また、既存アカウントの変更が認められても、先でいった譲渡という形で捉えられたら、という問題もあります。
Amazonだけに限らず、大抵のネットサービスが譲渡は禁止している場合が多いです。