Amazonは中国の「国家情報法」に対して対応するのであろうか？
2017年につくられた中国の『国家情報法』だが、報道によると中国政府は中国国内の民間事業者に対して、個人データの提出を義務付けることができることで、日本の個人情報が中国側にまるごと渡ってしまう可能性があるとの事。 中国に子会社をおいて業務管理していたLINEは対策が甘かったとして、謝罪を行なっている。 日本人の個人情報が集まるAmazonにおいても、Amazon日本はAmazon中国に業務委託を行なっている形となり、LINEの体制と類似していると思われるが、対策をとっていただけるのであろうか？
Amazonは中国の「国家情報法」に対して対応するのであろうか？
2017年につくられた中国の『国家情報法』だが、報道によると中国政府は中国国内の民間事業者に対して、個人データの提出を義務付けることができることで、日本の個人情報が中国側にまるごと渡ってしまう可能性があるとの事。 中国に子会社をおいて業務管理していたLINEは対策が甘かったとして、謝罪を行なっている。 日本人の個人情報が集まるAmazonにおいても、Amazon日本はAmazon中国に業務委託を行なっている形となり、LINEの体制と類似していると思われるが、対策をとっていただけるのであろうか？
20件の返信
Seller_vkTvBWFPJvgBe
Taka氏もロバの耳の床屋になっちゃってますよ。
お気を付け下さい。
SNSやECの真の資産価値というものですね。
Seller_qHIMPjIhNaSOs
LINEの体制と類似していると思われる
「LINEよりもはるかにAmazonに登録している日本人の個人情報が中国に(というか世界中に)筒抜けになっている」のだと思います。
ただ、日本は欧米、特にアメリカ(の企業)には弱腰。アメリカの企業に対して何かをすると、日本企業がしっぺ返しを食らう事を恐れ何も言えない。
Amazonの特質はアメリカの企業でありながら、中国人セラーが大半を占めたり、特にAmazon.co.jpでは中国人が主要の業務やアカウントに関する責任ある業務に関与したり、中国人がコントロールできる範囲が非常に大きい事。
中国政府の命を受ければ(受けなくても)データを入手できる立場にいたら、本来の業務以外の目的で個人情報を使用されても全く不思議はない。にも関わらず、大量の中国人に業務を委託させ続けている。
欧米では、そもそも中国と日本の区別がつかない人も少なくない。相当程度の教育を受けている人、立派な役職にいる人でも、日本と中国を一緒に考えている人もいる。
日本政府はAmazonの日本人に関するデータの取り扱いについても(弱腰のままではなく)しっかり注意を払うべきでしょう。
Seller_d8ocSw9LORnIX
今更騒ぐようなことでもなく、漢字を識別できる中国にオフシヨアの拠点を作るのは1990年代から始まっていて、地図屋Zの子会社Dは日本全国の電話帳データを全て中国で入力しており、流出もなにも元データが中国に行っている。電話帳に名前を載せている人は緯度軽度情報を含めて中国に情報がある。
同じようにコールセンター大手のTCも1990年台から日本の大手企業や官庁関連の仕事を中国で行っており、1昨年は上海の雇用を支える企業ベスト10に選出されていたそうだ。
中国内ではデータ入力だけでそのDBを見ることはできない？なんてわけないだろ。
LINEの話も7年前から疑問視されていたものがYとの統合で騒がれているだけじゃないかな。
かなり前から日本の町工場とか製造業については帝国データバンク以上に日本の技術とか得意分野について参照できる情報DBを持っていると思いますね。
日本人なんかこれだけODMで仕事を委託している割に、彼ら委託先の情報を持っていないけどね。
Seller_d8ocSw9LORnIX
いまLINEだ国家情報法だと言っている人が、東京オリンピックの要人等顔認証システムをNECが受注した時にどれだけ声を上げたか？
NECのデータ格納先がアリババクラウド。
創業者が中国政府ににらまれて退任させられるような会社が本当に独立した存在か？
いまLINEについて騒いでも、役員構成だって上場時には全て公開されている話だから。
Seller_PMsX12RLg7EiA
また、2017年から個人データの提出の義務を課せられた中国国内の民間事業者となるサードパーティセラーにおいては、どのようにAmazonのプライバシーポリシーの規約に対し、遵守されているのだろうか？
Seller_PMsX12RLg7EiA
やるんならば徹底的に我が命と全財産を掛けてやる必要がありますね。
Amazon自身がファイナンシャルレポートにて、以下の考えを述べています。
法律の変更によって他国の法に抵触する危惧が発生する場合は、閉鎖を伴う大きな変更を行うと自ら伝えております。
Amazonファイナンシャルレポートの考えに対し同調しており、今回のLINEの騒動を機に変更された方が、Amazon日本を利用させて頂いている国内消費者や国内事業者全体にとっても望ましいと思えてます。 また、Amazon日本にとっても、先日の米中外交トップ会談の様子から、先送りするより、早めに施策をとっていった方が望ましいかと思っております。
これによってグループ企業内の職員に不利益を受ける者もいるでしょうが、企業勤めなら仕方がない事です。 長くサラリーマンを経験者した者なら、誰もが味わった事があるでしょう。 情勢に逆らう者がいる場合、その方がどうかしてます。
Seller_cVJUdhs0TZ3hV
中国セーラーです。
加入したクラブにアマゾンセーラーさん160人ほど集まってます。
「情報をだせ〜」と言う命令は聞いたことがないです。僕は犯罪行為がない限り、問題ないではないかと思います。
Seller_PrxAjokXMl2zd
以前、年金情報の入力業務が中国で行われていたという問題がありましたが、多分一定年齢以上の日本国民の戸籍相当のデータベースを中国は構築している。
そうじゃなければ、数年前に頻発した、中国渡航時に突然逮捕される、などという事件が起きるわけない。
個人情報とパスポートナンバーが紐ついているはず。
だから、私は中国本土も香港にも絶対にいけないのです。
まずいところ一杯見ているから。
Seller_PMsX12RLg7EiA
日欧米豪韓はDFFT（Data Free Flow with Trust）になりますが、中国や独裁国家はサイバー空間主権主義（Data Free Flow）となり、そもそもの主義とルールが違うので共有は困難とされていますからね。
