15年前の契約を自動更新しているのであれば「穴」もあるでしょう。
途中でインターネット販売条項とか入れましたか？

ネット販売が盛んじゃない頃の代理店契約は地理的テリトリーなど「商圏」の概念は無いものが多かったですからね。
ある地域のトヨタのディーラーが突然ネット販売を始めるとか、インターネットの商圏はどの代理店が持っているの？などと問題提起され、メーカーは早い者勝ちと考えてインターネット販売を始めた代理店を整理するのに苦労したという話はよく聞きました。
同様にメーカーがインターネット販売を始めると「代理店のビジネスを奪う」と家電メーカーとかが、購入者の居住地域によって売上実績はその地域の代理店の売上としてカウントするから許してくれとかいう話もありました。

私の売っているソフトウェアなども、昔は日本での販売権を持った会社がソフトの日本語化もして販売していましたが、今どきのソフトウエアは各国で言語対応、ローカライズなどしないで本社側で行いますので、日本の代理店は家電量販店などリアル店舗への販売権だけを与え、「インターネット販売は本社サイトから直接やるから手を出すな」というのもあります。

話を元に戻すと、15年間自動更新している間に、元の契約書に定義されていなかった「amazonでの販売」をトピ主さんの会社がこれまでスルーしていたとすると、どこかの会社が本国のメーカーに「御社の商品をamazonで売らせてくれないか」と持ちかけて、そのまま承認されたということはあるのでは？

これ、いまならば米系企業に「amazonで販売させてくれ」と持ちかけると、相手もamazonがどのようなサイトかわかっているので、日本におけるamazonはどうなんだろうか？その会社に権利を与えても良いものだろうかと慎重に検討するでしょう。

しかし、少し前までは「日本の代理店のxxxがやっていないならやらせてみるか」というケースも多かったでしょうし、楽天とかDeNAとかZoZoとか本社が知らないようなECサイトでの販売権をくれというと、案外簡単にもらえたりした。

流通形態が変わっていく中で、規制の流通がインターネットに知見があるかどうかもわからないままにインターネットでの販売権を与えるよりも、目端の利く会社にインターネット販売をやらせることで、代理店政策としてはうまくリスクヘッジをさせることになっていたと思う。

海外の出版社なんかも、日本の出版社に権利与えて、そこが翻訳して取り継ぎ通して、全国の書店においてもらっても、「いやぁ、思ったよりも返品が多くて、、、」とか言われてしまうぐらいなら、「amazonが出版機能を持って翻訳から販売までやってくれれば良いのに」とか思っているところもあるのでは？

まあamazonの料率がエゲツないのは世界中の皆さんがご存知なのでそうはいかないのだが。