製品自体はメーカーから直で購入している卸し会社から購入している

海外製品ですか？
海外製品なら書類は必要です。なお、無線LANデバイスに関する審査書類は、PSEだけでなく技適関係の書類も必要となります。

日本のメーカー製品の場合、家電やPC周辺機器を卸し会社から仕入れてAmazonで販売するという構図が想像しにくいです。
また、量販店を含めて広く販売されるので、このようなケースに遭遇すると、Amazonで販売する店舗全てが困ります。が、普通の日本メーカー品であれば「(そんな面倒な事を要求されるのであれば)Amazonで販売できないのなら他所で販売するよ」と判断する店舗が多いでしょう。

この無線LAN関係の審査は、Amazonで日本の法令の基準(電波法)に適合していない某国製のノーブランド品が多数出品された事が背景で、それに対するAmazonの対応の一つの策として示されたものですが、この審査の仕組みは日本のメーカー品には全く適さない、バカげた審査です。

海外製のノーブランド品は「メーカー」が明示されていないため、技適などの書類も「販売者」に求めるしかありませんが、日本で販売されている日本のメーカー品は、適合済で、法的に適合したものが製品として出荷されているわけで、あらためて審査書類を提出させる必要などありません。
また、技適関係の書類は販売者ではなく当然メーカーが所有しています。

日本のメーカー品は、一つの商品(ASIN)に対して多数の販売者が紐づくので、販売者に審査書類を求めるのが筋違いなのは、日本人なら小中学生でもわかります。

恐らくこの決定に関わったAmazonの外国人担当者が日本の無線LAN製品事情を知らず、「海外製のノーブランド品と同様の審査を無線LAN製品全般に適用すれば良い」と安易に考えたのか、日本人の担当者が無力だったのか。いずれに審査プロセスを決定したのは果てしなく無能な担当者、関係者だったという事です。

この無線LANデバイスに関する審査は海外製品、もしくはメーカー不詳のノーブランド品についてのみプロセスを適用すればよいものを、普通の日本メーカー品にも海外製品と同様に適用しているのだから、あちこちでNTTやI-Oデータ、Buffaloはじめ主要なメーカー品の無線LAN製品が「出品不可」の状態に陥っています。

そりゃ当然です。普通のイチ販売者がメーカーに交渉して「Amazonで販売するのに必要だから書類などを提示してくれ」と言うでしょうか。
メーカーのダイレクトショップなどであれば比較的簡単に融通する事ができるかもしれませんが、普通の店舗なら先に述べたように、普通は他所で販売した方がよいと判断するでしょう。

法に適合して何も問題のない、本来なら売れる製品をAmazonが自ら出品禁止にしてしまうのですから、海外製、日本製問わずに全体的に網をかけた、この審査がいかにバカげているかがわかります。

この話題は過去に何度もフォーラムで話題となり、私もコメントしていますので時間があれば検索してみてください。