販売手数料率（カテゴリー）の誤適用についてのご相談
弊社は、自社オリジナルのトイレットペーパーを自社発送で販売している大口出品者です。
先日、新商品の商品登録を行いましたが、「販売された商品あたりの手数料の見積り額」が本来「ドラッグストア」のカテゴリーに該当するため10％であるはずが、「文房具・オフィス用品」として15％が適用されてしまいました。
この件についてアマゾンテクニカルサポートに申し立てを行い、担当部署に調査依頼をしてもらいました。しかし、1週間が経過しても状況は改善されていません。何度か催促を行いましたが、「担当部署で調査中」「回答期日は未定」「要望が通るかは約束できない」という回答しか得られていません。
登録した商品は明らかにトイレットペーパーであり、他のカテゴリーに該当するものではありません。本来の手数料率10％として一刻も早く販売を開始したいと考えておりますが、テクニカルサポート以外に申し立てを行う手段がなく、非常に困っております。
このようなケースで有効な手段や対応方法について、皆様のお知恵をお借りしたく、よろしくお願いいたします。
販売手数料率（カテゴリー）の誤適用についてのご相談
弊社は、自社オリジナルのトイレットペーパーを自社発送で販売している大口出品者です。
先日、新商品の商品登録を行いましたが、「販売された商品あたりの手数料の見積り額」が本来「ドラッグストア」のカテゴリーに該当するため10％であるはずが、「文房具・オフィス用品」として15％が適用されてしまいました。
この件についてアマゾンテクニカルサポートに申し立てを行い、担当部署に調査依頼をしてもらいました。しかし、1週間が経過しても状況は改善されていません。何度か催促を行いましたが、「担当部署で調査中」「回答期日は未定」「要望が通るかは約束できない」という回答しか得られていません。
登録した商品は明らかにトイレットペーパーであり、他のカテゴリーに該当するものではありません。本来の手数料率10％として一刻も早く販売を開始したいと考えておりますが、テクニカルサポート以外に申し立てを行う手段がなく、非常に困っております。
このようなケースで有効な手段や対応方法について、皆様のお知恵をお借りしたく、よろしくお願いいたします。
22件の返信
Seller_GCj8YC8aoIXMD
経済産業省と日本通信販売協会へ販売事業者への不当な利益の阻害にて調査を依頼された方が宜しいかと思います。弊社も同様の件が多発しており、上記内容をテクサポへも通達しています。
Seller_LMS8AiZl5XKR3
私も誤ったAmazon販売手数料率が適用されており、テクサポに正しい料率に修正するよう求めています。
しかし主さんと同じような回答を受けるだけで一向に改善されません。
経済産業省と日本通信販売協会への調査依頼が良いともコメントもあり勉強になりました。
私もその方向で検討します。
Seller_gGXSgxzjswTCG
弊社も2012年出店直後に、カテゴリー変更され（こちらから申請したカテゴリーでは無いにもかかわらず）10%から15%に変更されたことを思い出して思わず書いてしまいました。
その当時は、確かに曖昧なカテゴリー商品と思いましたので、渋々納得しましたが、このトピさんのケースは、明らかに当時（2012年当時）の人間の判断とは違い、AIによる自動判断と思われます。
AIに学習させる要素がお粗末なために、AI判定がポンコツになり、妙な判定が多発しています。
別件ですが、テクニカルサポートに申し立てを行ったとしても、「AIが週に一度、自動巡回しているので、次の巡回で修正される場合が有るかもしれません。保証はできませんが。」的な答え。 「人間、いらないじゃないの？」と、反論する気にもなりませんでした。
ただし、一番目の返信者さんの
（経済産業省と日本通信販売協会へ販売事業者への不当な利益の阻害にて調査を依頼）は、有効だと思います。
※直接、事前に目視確認をして頂くのも重要だと思います。
※さらに裾野を拡げて、公取や経産省の外郭団体の「EC問題相談窓口」などにも案件相談・目視確認も併せて。
同時に、証拠集め：同カテゴリー出展者さんの、カテゴリー確認も。
とにかく、近年は、何でもかんでもAI任せの傾向がありますが、他のモールでも「まねごまんたろう」的な動きを感じますので、油断なく注視していこうと思います。
Seller_Jarw0WJy4nFm1
過剰徴収された販売手数料は過去に遡って返金の申請ができます。
対象注文ごとに注文番号・ASIN・個数をまとめ、テクニカルサポートへ手数料の返金申請を行って下さい。
Amazon側では「おおよそ2年前までしか返金しない」と言いますが、法律が優先されるため、時効にかからない範囲であれば請求できます。
手数料の修正を待つよりも販売を継続し、過剰徴収された手数料を後から返金してもらうという方法もあります。
Seller_uMKxcXJ67KQ1V
正にこの件で、Amazonは経済産業省から勧告を受けたようです。アマゾンとアップルに経産省が勧告 ”取引先への対応で問題”[コミュニティマネージャーにより外部リンクが削除されました。]
＞勧告では、▽アマゾンジャパンに対し、手数料の内容を明確かつ簡単な表現で示すことや手数料の分類を変更する場合にはその内容や理由を事前に開示すること、（中略）などを求めています。
