>今回、同ブランドで3回目の真贋調査が来ました。

同一ブランドで真贋調査が複数回発生している場合、購入者等から真贋に関する申告・通報が入っている可能性も考えられます。

通常、同じ内容で何度も真贋調査が繰り返されるケースはそれほど多くないと思いますが、新たな申告等が入った場合には、その都度調査対象となる可能性があります。

>メーカーと直接取引してもらっているので、お願いすれば何でも用意してくれます。

この条件であれば、比較的対応しやすいケースだと思います。

私であれば、以下の順で対応を検討します。

1．同ブランドがAmazonブランドレジストリに登録されている場合

ブランドオーナーから、自社のAmazonアカウントに対してブランドに関する権限を付与・招待してもらえるのであれば、かなり強い裏付けになると思います。

2．日本Amazonでブランド登録されていない場合

ブランドオーナーからLOA（Letter of Authorization／販売・取扱許諾書）を発行してもらい、必要に応じてブランドレジストリへの登録も検討する方法があります。

3．真贋調査に提出する書類

書類としては、

「メーカー／ブランド権利者発行の販売許可書（LOA）」＋「メーカーまたは正規流通経路から発行されたインボイス・請求書」

の組み合わせが、かなり強いと思います。

特にメーカーと直接取引されているのであれば、メーカー名、住所、連絡先、取引商品、数量等が明確に確認できる請求書を揃えたうえで、LOAも併せて提出できる状態にしておくと良いと思います。

Amazonが認可書・許諾書について確認する基本的な要素としては、

・許諾者（ブランドオーナー・権利者）・被許諾者（販売者）・付与される権利の内容・対象ブランド、商品・販売可能な地域・地理的範囲・有効期間

などが明確に記載されている書類を作成してもらうのが良いかと思います。

メーカーと直接やり取りができ、必要書類も発行してもらえる関係であれば、その強みを最大限利用された方がよいと思います。

ご参考になれば幸いです。