自己発送で定形外郵便を利用しているセラー様にお聞きします。
自己発送で定形外郵便を利用している出品者様にお聞きます。
1日で50件ほど、定型外郵便で商品を発送しているのですが、
ここ2週間ほど前から、中国人らしき購入者様から未着の問い合わせが激増しています。
中国人らしき人からの購入は日に１，2件なのですが、ここ2週間で8割の人から
未着ので問い合わせが入ります。
今週からは一部追跡のある発送方法に切り替えたり、場合によってはキャンセルの対応を講じてはいますが・・・・
皆様はどうでしょうか？
自己発送で定形外郵便を利用しているセラー様にお聞きします。
自己発送で定形外郵便を利用している出品者様にお聞きます。
1日で50件ほど、定型外郵便で商品を発送しているのですが、
ここ2週間ほど前から、中国人らしき購入者様から未着の問い合わせが激増しています。
中国人らしき人からの購入は日に１，2件なのですが、ここ2週間で8割の人から
未着ので問い合わせが入ります。
今週からは一部追跡のある発送方法に切り替えたり、場合によってはキャンセルの対応を講じてはいますが・・・・
皆様はどうでしょうか？
41件の返信
Seller_j8nGXyLwVlCkO
当方は今のところそういったトラブルはないですね
まあ扱っている商材が違うかもしれないですが
最近トラブルは代引きを受け取り拒否しておいて返品リクエストしてきた奴がいます。
しかしBLなどの防御手段がないのでこういった情報が出ても如何することも出来ないのがはがゆい
Seller_2MBR1M1B1pWkt
全く同じ傾向です。
同様に未着が激増しています。
10年以上この商売をやってますが初めてのトラブルが多発しております。
Seller_mI5SVfCFsacFO
定型外の個人宅のものは、郵便局に調査依頼を出すと、やはり届いていたという症例はあります。
私どもで困るのは、某所にある、まとめて相手に送る倉庫みたいなところに送ると、追跡番号がないと、必ず未着と言われることです。そこ宛の場合は、クリック等高額でも追跡番号付きにして、出荷しています。まあ ある程度送り先住所や氏名で、追跡番号付きにするしかないですね。
Seller_bcIgNmjKDYfq0
私は定型郵便と定型外郵便の２種類で出しておりますが意として不着の連絡が有ったと言う事はないです。
郵送事故等で不着が有る事は有ります。
私の場合は調査は後回しとし、なにはともあれ再送付をすぐにやっております。
それで何の問題も起きていませんが・・・・・・。
一送付の金額が大きくなる場合は追跡付です、最近はクリックポストにする場合が多いですね。
販売をしている商品の種類や仕入先がどの様なものかによるのではないですかね？
嫌がらせの場合もあるのかも知れないですね。
外国での製造品（OEMを含む）では良くある話の様ですね。
Seller_PqYAn3eosrbrx
普通郵便で1日100件以上、クリックポストで50件以上発送しているセラーです。
4、5月は新生活のため引っ越して新しい住所になるため、届かないことが多発するシーズンです。
これは日本郵便が居住確認を取り、たとえ住所が正しくても、配達をしないのが大きな要因です。
引っ越したばかりの人は居住確認の必要性を知らず、郵便局に問い合わせの返答を行わずいるようです。問題はクロネコなどのメール便は住所だけで配達するようで、アマゾンの他のセラーからは届いてるなどとクレームを入れてくる方もみえます。
届かない場合、日本郵便の居住確認がとれているか確認されたらどうでしょう？当店では4月以降だけで数点、居住確認がないため配達できないケースが発生しております。
Seller_PMsX12RLg7EiA
日に１，2件なのですが、ここ2週間で8割の人から未着ので問い合わせが入ります。
何か横繋がりがあるのか？ もしくはこの1年で一気に増えた事に疑問を感じられたことが、今回の投稿目的でしょうか？
通販を悪用する日本人の犯罪は、2chなどの掲示板が過去からあり、一定数まで既に増加されていると思っており、これらは 個人規模が殆どかと思います。 主にはレビュー乞食と称される詐欺加担行為やFBAを利用した抜き取りによる窃盗行為が多いと思われます。
一方、高い攻撃性のある脅威は組織化された犯罪グループで、この数年で一気に中国で広がっております。これは、地下サイバー犯罪ネットワークとして報道されており、中国公安省が今年4月上旬に、北京でオンラインでの大規模な会議を開催し、サイバ―犯罪などの実態と今後の対応について協議されたとの報道があります。
なお、ここで伝える地下サイバー犯罪ネットワークとは、特にAmaや通販に特化している訳ではないインターネットを使った犯罪行為全般をさしております。 また当然ながら、中国政府が発表するのは、彼らが懸念する中国国内の犯罪のみで、海外で行う犯罪は触れません。
中国公安省が想定している中国内推定犯罪規模：
2018年 40万人が関与 / 被害想定額は150億ドル（1.63兆円）
2020年 100万人が関与 / 225億ドル （2.45兆円）
上記の広がりから、現在の中国は、如何にインターネット関連の犯罪行為に関与してしまう者が多いという環境にあるのが想定できます。 海外での犯罪推定数・金額が公開されていないのは、外交などの政治的及びアジアンヘイトなどの人種問題まで発展させるセンシティブな部分があると想定され、それほどの規模であろうとも憶測できます。
数年前と現在において、インターネットで取り巻く環境は著しく変化してしまった事をご理解された上で、追跡番号つきに切り替えるなど、犯罪行為から身を守る事をお考えになられた方が良いかと思います。
