公正取引委員会がamazonセラーに対して意見の募集を始めました
アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集について
公正取引委員会は、アマゾンジャパン合同会社（法人番号3040001028447。以下「アマゾンジャパン」という。）による独占禁止法違反被疑行為について審査を行っています。この審査の一環として、出品者※１の方々からの情報・意見を募集することとしました※２。
※１ 出品者とは、現在「Amazon.co.jp」に商品を出品している方、又は、過去に同サイトに商品を出品していた方をいいます。なお、出品者以外の方で当委員会に情報提供を頂ける場合には、独占禁止法違反被疑事実に関する「申告窓口」（*******）を御利用ください。
※２ 本件情報・意見の募集は、当委員会が令和４年６月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて ―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」に基づき、個別事件の審査の初期段階において実施するものです。
なお、当委員会が本件審査を実施していること及び出品者の方々からの情報・意見の募集を行うことは、独占禁止法に違反する行為が存在することを意味するものではありません。
6件の返信
Seller_N8ZtHpGNOOmKc
既に多くの方がご存じかと思いますが、昨日のNHK報道です。
公取委 アマゾンの実態解明へ 出品業者から情報募る専用ページ
2024年12月4日 17時35分
ネット通販大手「アマゾンジャパン」が出品業者に販売価格の値下げなどを強いていた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査を始めた公正取引委員会は、実態の解明に向けて4日、ホームページに出品業者からの情報を募る専用ページを設けました。
アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人の「アマゾンジャパン」が、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会は先月26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い審査を始めました。
公正取引委員会は、実態の解明に向けて4日、過去も含めた出品業者を対象にアンケート調査を行うためホームページに専用ページを設けました。
アマゾン側からメールや口頭などで販売価格を下げるよう要求があったかや、実際に価格を下げたか、それに、要求に応じた理由など合わせて16の設問があり、審査中は回答できるようにするということです。
藤本哲也事務総長は4日の会見で「出品者の方々から実態に関する情報を広範囲に収集したい。ぜひとも、ありのままの具体的な情報をお寄せください」と呼びかけました。
公正取引委員会は、アマゾン側と出品業者との具体的なやり取りやほかにも販売条件について不当な要求がなかったかなどを調べるものとみられます。
