Amazonマーケットプレイス保証申請チームの悪質な判断
ここ2，3年のAmazonマーケットプレイス保証申請チームの明らかに判断が間違っている事を再審でも正さない状態が多く、また企業として悪質な判断が非常に目立つ。
過去の内容を見ると￥3.000以下はAmazonで支払い、￥3.000以上になってくると何の理由であれ購入者が取り下げない限り出品者に負担させるようにしていると感じる。（また商品が戻らないうちに返金処理をする事自体が悪質です）
アメリカAmazonでも2018年以降からおかしな状態で続いており、出品者離れ、訴訟が増えております。
日本では訴訟を起こさないだろうと高を括っているAmazonジャパンですが、泣（き）寝入りしないデジタルプラットフォーム取引相談窓口にどんどん報告を上げてください。
こちらに報告してもお金は戻りませんが、経済産業省から連絡がどんどんAmazonに行きますので何かあれば報告お願いします。
尚、デジタルプラットフォーム取引相談窓口は優しい方ばかりで親身に聞いてもらえますので皆さん協力よろしくお願い申し上げます。
Amazonマーケットプレイス保証申請チームの悪質な判断
ここ2，3年のAmazonマーケットプレイス保証申請チームの明らかに判断が間違っている事を再審でも正さない状態が多く、また企業として悪質な判断が非常に目立つ。
過去の内容を見ると￥3.000以下はAmazonで支払い、￥3.000以上になってくると何の理由であれ購入者が取り下げない限り出品者に負担させるようにしていると感じる。（また商品が戻らないうちに返金処理をする事自体が悪質です）
アメリカAmazonでも2018年以降からおかしな状態で続いており、出品者離れ、訴訟が増えております。
日本では訴訟を起こさないだろうと高を括っているAmazonジャパンですが、泣（き）寝入りしないデジタルプラットフォーム取引相談窓口にどんどん報告を上げてください。
こちらに報告してもお金は戻りませんが、経済産業省から連絡がどんどんAmazonに行きますので何かあれば報告お願いします。
尚、デジタルプラットフォーム取引相談窓口は優しい方ばかりで親身に聞いてもらえますので皆さん協力よろしくお願い申し上げます。
3件の返信
Seller_JCNWOGjCVCnxr
下記ニュースが出てますね。
皆さんの通報がAmazonジャパンを清く公正な販売会社に生まれ変わらせる手段になりますので、Amazonジャパンが聞く耳を持たない今、どんどん通報して皆さんでより良い販売完了をいたしましょう！
経産省 取り引き透明性高めるため 巨大IT企業に是正求める方針
2023年12月5日 7時37分
巨大IT企業の取り引きの透明性を高めるため、経済産業省はアップルやアマゾンジャパンなどに対し、取引先からの苦情や相談への対応や手数料などに関する基準を積極的に開示するよう是正を求める方針案を示しました。
経済産業省は2021年、施行された法律に基づいて、アメリカや日本のIT企業6社に対し、取り引きの透明性を高めるための聞き取りを行いました。
法律では、アプリを提供したりネット広告を掲載したりする事業者などからの苦情や相談への対応を積極的に開示するよう求めています。
しかし、
▽アップルは苦情の申し立て件数が少なく、
▽フェイスブックを運営するメタは苦情などの件数を公表していませんでした。
また、オンラインストアのアマゾンジャパンでは、出品する事業者への手数料が事前の説明なく変更されるケースがあり、問い合わせをしても回答がなかったという声が事業者から寄せられたということです。
このほかデジタル広告では、IT企業の側から事業者に理由が明らかにされないまま、掲載を拒否される場合があったとしています。
こうしたことから経済産業省は、苦情や相談への対応や手数料などに関する基準を積極的に開示すべきだとして是正を求める方針案を示しました。
方針案は来年1月をめどに正式決定し、会社側に自主的な対応を促すことにしていますが、改善が見られない場合は勧告などのさらなる措置も検討するとしています。
Seller_JCNWOGjCVCnxr
毎日新聞 2023/12/5 05:00（最終更新 12/5 06:18）
経済産業省は5日、巨大ITのアマゾンジャパンや米アップルなど計6社に対し、オンラインモールの出品者やアプリ開発業者からの苦情・相談対応に関して自主的な是正を求める方針案を公表した。アマゾンでは、品目ごとに異なる販売手数料をアマゾン側が採用しており、商品の分類の仕方によっては出品者に不利益が生じるなどのケースがあるため是正や丁寧な説明を求めた。
経産省は、巨大ITの取引に問題がないかどうか有識者会議で聞き取り調査を実施した。パブリックコメントなどを参考に、西村康稔経産相が来年1月末をめどに評価書をまとめる。是正要求に法的拘束力はないが、改善が見られない場合は公正取引委員会に適切な措置を求めるなど、強制力のある介入方策を検討する。
