中国の業者に不正に住所（特定商取引法に基づく表記）を使用された事案が発生し、情報共有とアマゾンへの改善の意図も含め共有させて頂きます。

昨日突然、「こちらのショップでamazonで無資格に医療機器を販売している」と通報があったとのことで保健所の方がこられました。当店は医療機器はもちろん電子機器類は一切扱っておりませんので寝耳に水。お話を聞いてみると、見知らぬ業者（医療機器扱いのスマートウォッチ等を販売している）が当店が所有する建物の住所を「特定商取引法に基づく表記」に記載していたことが判明しました。保健所の方には事情の確認と、当店が医療機器および電子機器の扱いがないことを証明し、納得の上で帰って頂きました。

その後amazonへ通報し、数時間後に住所が変更（中国）になっておりました。通報内容によっては当店に被害が起きる可能性もあった内容で、非常に憤っております。また、そのような違法行為への対応が住所の訂正だけで済んでいることにも驚きです。

サクラレビューその他もろもろ、この手のやり方はマニュアル化されている可能性もあるので情報共有致します。

住所を日本にする意図はいまいち不明ですが、予測できる意図としては
・日本の事業者と思わせて安心を得る
・今回来たような通報を避けるため（ちょっと無理がありそうですが）
・ライバル店への嫌がらせ（扱うカテゴリーが全くことなるのでそれもちょっと違う気もしますが）
こんなところでしょうか。

特定商取引法に基づく表記 のページはgoogle検索にも引っかかってこないので（おそらく）検索しても同じようなことをされているのかどうかのチェックのしようもないのですが、同様の事案が起きる可能性もありますので念ため注意喚起させて頂きます。