公正取引委員会が動いています
皆さまにお知らせします。既出かもしれませんが念のため。
自分も先ほど「マーケットプレイス保証申請」の強制や返金強制、安値至上主義による低価格誘導について報告してきました。
普通に詐欺と窃盗ですので、独占禁止法違反なんてレベルじゃないのが何年も続いていました。ようやく公取が動いています。
どうが皆さまも報告してください。
「公正取引委員会 アマゾン」で検索するとフォームにいけます。
公正取引委員会が動いています
皆さまにお知らせします。既出かもしれませんが念のため。
自分も先ほど「マーケットプレイス保証申請」の強制や返金強制、安値至上主義による低価格誘導について報告してきました。
普通に詐欺と窃盗ですので、独占禁止法違反なんてレベルじゃないのが何年も続いていました。ようやく公取が動いています。
どうが皆さまも報告してください。
「公正取引委員会 アマゾン」で検索するとフォームにいけます。
24件の返信
Seller_UQABO36YR8dNf
アカウント停止の際の保留金の未払いについてはどう思いますか？ これも委員会宛で良さそうでしょうか？
Seller_txcqzMNmmfyTf
そうだ！弱小出展者は苦情を言暇もない、金もない、時間もない、人手もない、そこが大企業の付け目でした。
Seller_rQH9pZ9lIylqC
公取への情報提供も必須ですが、経済産業者のデジタルプラットフォーム相談窓口への情報提供も並行して行う事をお勧めします。
どちらも同じ事案に対して件数がないと動けない様ですので、できるだけ報告して頂きたいです。
URLは貼れませんが、検索すれば窓口の問い合わせ先は出て来ます。
Seller_p9HDVANRufS0d
そのおかげなんですかね。本日、店舗側何も落ち度のない注文トラブルで従来なら強制補償案件のような内容がお客様より届いたんですが、Amazonが補償するとなってたんで、え？と思いましたわ。まぁ注文トラブルと言ってもお客様が発送先住所を間違えてたんですがね。それを補償もどうかとは思うが。
Seller_b1vSlqcMBuGRS
自分も申請をおこなってきました。
（なぜこのスレッドに低評価がつくのでしょうか。。）デジタルプラットフォーム相談窓口にも後ほど申請します。発信ありがとうございます。
Seller_Weme9LSRChmBo
私も2度ほど公取に連絡と情報共有しましたが何も変わりませんでした。
受け取り書の受領、当事者が受け取ったとヤマトが言っているのに受け取ってないとの報告で全額返金。
パートナーキャリアで配送しているのに配送完了になっても受け取っていない報告で返金。
狂ってますね。
Seller_TSQEF08O89UMF
有用な情報ありがとうございます。
身に覚えのある内容ばかりで、弊社も微力ながら公取に情報提供します。
公取に記載のある内容以外にも、まだまだ叩けば引っ掛かりそうなことはいっぱいありそうですね。販売ページ内の広告運用のシステムやロジック等、これがまかり通っていいのか？ということがたくさんありましたが、やはりおかしなことはおかしい！と声を上げなければいけませんね。
Seller_gGXSgxzjswTCG
弊社も公取、経産省EC問題相談窓口などに何度も実情報告にて、業界改善依頼を致してまいりましたが、感想として、特に理解力の有るのは、経産省DPCD相談窓口の担当者さんでした。
ただ「相談フォーム」にはファイル添付機能が無いので、フォーム中段内にメルアドが記載されているのでメールを利用した方が、より具体的に実情を把握して頂けるようです。
その際は、ご担当者さんに、出品状態などを目視して頂きながら説明した方が効果的でした。
勿論、公取も併せて報告した方が良いと思います。
いずれにしても、三大モールの横暴状態は目に余ると感じてます。
戦い続ければ、必ず勝てます。
該当トピさんの件も、他モールの「無断コピペ・無在庫・転売」の件も、「後付け既約改定連発」の件も、弱い立場の出店者にとっては、非常に許しがたい問題です。
この状態は、ネットショップ業界全体の首を絞める事になると思いますので、その都度、おかしい事はおかしいと発信し続けて行くつもりです。
Seller_wKzzGAJVHaDLK
相乗り出品でプラットフォームを構築するアマゾンが出品者としてそこに出品し相乗り出品者であるアマゾンのサービス利用者である我々と競合関係になるわけですがアマゾンはアマゾンに販売手数料を課したとしても実質は社内循環で手数料は無しで自社優遇となり独禁法に接触します。又アマゾンは自由に販売手数料の料率を決定できる立場らかも不公正な競争を禁じることに接触しています。実際ある商品についてアマゾンの販売価格はその商品を販売するメーカーの直販価格より安価な値段で販売されています。なぜそれが実現できるかそれはアマゾンは競合他社であるアマゾンのサービス利用者に比べ販売手数料がない又販売手数料の料率を高く設定することで競争力があるからです。上記内容に皆さんもそうだなっと思ったら公正取引委員会と経済産業省のDPF透明化法の窓口に報告しましょう。
