多くの管轄区域では、「リモートサービス」の税務規則が制定されています。この規則では、非居住サービスプロバイダー(Amazonなど)が、顧客(Amazonオンラインストアの販売パートナーなど)からVAT、GST、消費税、その他同様の取引税を含む付加価値税(「VAT」)を請求および徴収して、納付する必要があります。ほとんどの国では、課税の対象となるサービスとは「電子商取引」(「ESS」)を指します。ただし、対象範囲は国によって異なり、場合によってはリモートサプライヤーが提供するほぼすべてのサービスが含まれる場合があります。
通常、ESSは、以下のように分類されるサービスとして定義されています。
ほとんどの管轄区域では、Amazon出品サービス(「SoA」)などの出品手数料や、Amazonスポンサー広告(「広告」)などの広告費は、リモートサービスおよびESSの税務規則の定義に含まれています。フルフィルメント by Amazon(「FBA」)および関連手数料は、通常、このような規則の対象外となります。
以下に該当する場合、AmazonはSoAおよび広告費に対して出品者にVATを課税するよう求められる場合があります。
リモートサービスに課税するほとんどの管轄区域では、非居住サービスプロバイダーが、事業を行う顧客に対してVATを請求する必要はありません。この待遇を受けるには、通常、サービスの受取人がサービスプロバイダーにVAT番号または納税者番号を提示する必要があります。
以下の表は、現地の法律の規定に応じて、Amazonが各種サービスのリモート販売に対して税金を請求する際の管轄区域を示しています。また、VAT番号または納税者番号を提示するかどうかで、課税対象に影響するかについても示しています。税務規則は頻繁に変更される可能性があり、以下の情報が古くなる場合があるのでご注意ください。この情報は参照用で提供しているため、これだけを基に判断することはできません。ご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。
出品者の事業所在地 | 納税者番号を提示した場合、手数料は課税されるか? | 納税者番号を提示しない場合、手数料は課税されるか? |
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欧州連合 | いいえ | はい |
EU加盟国以外のヨーロッパの国 | ||
アルバニア(AL) | いいえ | はい |
ベラルーシ(BY) | いいえ | はい |
カナリア諸島(IC) | いいえ | はい |
アイスランド(IS) | いいえ | はい |
ノルウェー(NO) | いいえ | はい |
ウクライナ(UA) | いいえ | はい |
セルビア(RS) | はい | はい |
スイス(CH)、ビュージンゲン、リヒテンシュタイン(LI) | はい | はい |
イギリス(GB) | いいえ | はい |
アジア | ||
アルメニア(AM) | いいえ | はい |
バングラデシュ(BD) | いいえ(2022年2月から適用) | はい(2020年2月から適用) |
インド | いいえ | はい(広告のみ) |
インドネシア | はい | はい |
日本(JP) | 該当なし* | はい(Amazon出品サービス(SoA)のみ) |
マレーシア(MY) | はい | はい |
サウジアラビア(SA) | いいえ | はい |
シンガポール(SG) | いいえ |
はい(Amazon出品サービス(SoA)のみ) |
韓国(KR) | いいえ | はい |
中国、台湾 | いいえ | はい |
アラブ首長国連邦(UAE) | いいえ | はい |
アフリカ | ||
ケニア | いいえ | はい |
ナイジェリア | はい(2020年2月1日から適用) | はい(2020年2月1日から適用) |
南アフリカ(ZA) | はい | はい |
オセアニア | ||
オーストラリア(AU) | いいえ | はい |
ニュージーランド(NZ) | いいえ | はい |
北米 | ||
バハマ | はい | はい |
バルバドス(BB) | はい | はい |
カナダ(CA) | いいえ | はい |
ブリティッシュコロンビア州(CA-BC) | はい | はい |
サスカチュワン州(CA-SK) | はい | はい |
ケベック州(CA-QC) | いいえ | はい |
コスタリカ(CR) | はい | はい |
メキシコ(MX) | はい(Amazon出品サービス(SoA)のみ) | はい(Amazon出品サービス(SoA)のみ) |
南米 | ||
チリ(CL) | いいえ | はい |
コロンビア(CO) | いいえ | はい(広告のみ) |
大陸横断 | ||
ロシア(RU) | はい | はい |
トルコ(TR) | いいえ | はい |
Amazonは、出品者がセラーセントラルのアカウントに登録した詳細情報に基づいて、出品者や出品者の事業所在地を判断します。関連するアカウント情報は以下のとおりですが、これらに限定されるものではありません。
正しく課税されるためには、アカウント情報を正確かつ最新の状態に保つ必要があります。それを怠ると、誤って税額が計算されることになり、出品者または出品者の事業所に対して追加費用が発生する場合があります。
上記のアカウント情報は、設定 > 出品用アカウント情報の順にクリックして更新することができます。
出品者の会社住所として提供する住所は、出品者がAmazonからサービスを受ける主な事業地である必要があります。通常、会社住所は事業を登録した場所であり、その管理場所を示すものです。法人/個人事業主以外の場合は、出品者の通常の居住地を示します。
Amazonは、出品者の事業がこの住所に存在し、そこから運営されていることを確認するために、本人確認を行うことがあります。
少なくとも、会社住所と同じ国で発行された納税者番号またはVAT登録番号を提示する必要があります。この納税者番号またはVAT登録番号を提示しない場合、誤って税額が請求される可能性があります。
注意: 会社住所以外の国では、出品者の事業に属している他のVAT登録番号も提供する場合があります。
出品者が提供するデフォルトの発送元住所は、出品者出荷の注文の発送元となるメインの住所でなければなりません。この住所は、Amazonが販売元の管轄区域を判断するために使用する場合があるのでご注意ください。
返送先住所は、購入者からの返品を受け付ける際に使用するメインの住所です。
リモートサービスの課税対象販売における請求書発行の要件は、管轄区域によって異なります。請求書発行が法的に必要である場合、Amazonは請求書を発行します。
タックスインボイスを確認するには、セラーセントラル > レポート > タックス関連文書ライブラリ > 手数料明細書の順に進みます。
Amazonが請求書を発行するかどうかにかかわらず、出品者は期間別レポートでVAT請求額を確認することができます。これらのレポートは、セラーセントラル > レポート > ペイメント > 期間別レポートの順に進み、特定期間のトランザクションレポートを選択すると表示できます。
納税者番号またはVAT番号の取得手続きは、管轄区域によって異なります。詳しくは、税務当局のウェブサイトをご覧になるか、税理士にご相談ください。出品者の居住国にVATがない場合、または居住国がリモートサービスの課税を行わない場合でも、セラーセントラルのアカウントでVAT番号やその他の納税者番号を提供することになります。
上記のとおり、Amazonは、出品者が提供した企業情報に基づいて手数料に対するVATを計算します。
誤って請求されたと思われる場合は、以前に徴収されたVATについて返金をリクエストすることができます。
返金が可能かどうかを確認するには、以下の手順に従います。Amazonでは出品者をサポートするよう努めていますが、税務関係または法令遵守に関するサービスは提供していません。税務に関する質問がある場合、または納税申告についてサポートが必要な場合は、税理士にご相談ください。Amazonでは、出品者向けの参考資料として、外部の税務専門家のリストを提供していますが、税理士の紹介サービスは行っていません。