家電リサイクル法に基づく義務に関する規約
家電商品のリサイクルを円滑に実施するために、特定家庭用機器再商品化法（以下、「家電リサイクル法」）では、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機（以下、「対象家電」）の小売業者に対して、一定の事項を実施することが義務付けられています。これらの義務には、排出者（消費者等）から廃棄する対象家電を引取る義務、引取る対象家電を製造業者等に引渡す義務、引取りにかかる収集運搬料金を公表する義務、排出者（消費者等）から照会があった場合に収集運搬料金および製造業者等が定めるリサイクル料金を提示する義務、引取りに関連して管理票を交付・管理・保管する義務、などがあります。
出品者は適用ある法令を遵守し、お客様が当サイトで安心して商品を購入できるよう、当サイトでは、当サイトにおいて対象家電を出品する大口出品者及び法人の出品者、並びに対象家電を繰り返し出品する個人出品者は、これらの義務を遵守する必要があります。
以下に、家電リサイクル法および当サイト上で対象家電を販売する場合のよくある質問を掲載しています。
なお、家電リサイクル法に基づく義務が適切に遵守されていない場合、出品の一時停止、出品資格の永久停止等を含む、当サイトが適切と考える措置を取る場合があります。
家電リサイクル法の対象機器は何ですか？
家電リサイクル法の対象機器には、以下の商品が含まれます。
- エアコン
- テレビ（ブラウン管式、液晶式・プラズマ式）
- 冷蔵庫・冷凍庫 （ワインセラーを含む）
- 洗濯機・衣類乾燥機
詳しい対象品⽬については、下記を参照してください。
⼀般財団法⼈ 家電製品協会 家電リサイクル券センター （日本語）
家電リサイクル法における小売業者の義務とは何ですか？
家電リサイクル法では、小売業者に対して、大きく分けて以下の４つの義務を課しています。
- 排出者（消費者等）から廃棄する対象家電を引取る義務
- 引取る対象家電を製造業者等に引渡す義務
- 引取りにかかる収集運搬料金を公表する義務並びに排出者（消費者等）から照会があった場合に収集運搬料金及び製造業者等が定めるリサイクル料金を提示する義務
- 引取りに関連して管理票（家電リサイクル券）を交付・管理・保管する義務
詳しくは、下記を参照してください。
経済産業省 小売業者向け資料（家電リサイクル法における小売業者の義務等について） （日本語）
当サイト上で、収集運搬料金はどこに表示すればよいですか？
以下の方法で、出品者の「特定商取引法に基づく表記」のページに収集運搬料金を掲載してください。
- 設定から 情報ポリシーをクリックします。
- 出品者情報 を選択し、収集運搬料金を追記してください。
収集運搬費用は当サイト上のペイメントを通して回収ができませんが、違反にならないでしょうか？
収対象商品の回収にあたる収集運搬費用につきましては、購入者と収集を行う契約業者との取引となるため、規約違反には該当しません。
FBA商品の場合、配送と合わせての回収ができません。Amazonで回収を手配してくれるのでしょうか？
Amazonでは対象商品を回収する手配はおこなっておりません。FBA商品の場合、出品者が別途回収業者を手配する必要があります。
家電リサイクル法に基づく収集運搬業者を手配できる地域が限定されてしまうので、購入者が指定できる配送先の地域を限定したいのですが、どうすればよいでしょうか。
当サイトでは、現状、配送先として指定できる国内の地域を限定して出品することはできません。配送先を限定できない場合に、どのようにして法令を遵守して出品できるかは、ご自身で法律の専門家または経済産業省に相談してください。
日本国外の出品者ですが、家電リサイクル法に基づく義務を守る必要があるのでしょうか。
日本国外の出品者であっても、家電リサイクル法に基づく義務を遵守する必要があります。日本国外から出品している場合に、どのようにして法令を遵守して出品できるかは、ご自身で法律の専門家または経済産業省に相談してください。
