フランスにおける販売活動の年間明細書について

フランスの不正防止法（一般税法242条の第3項の規定）に基づき、Amazonは、出品者のAmazon出品サービスにおけるフランスに関連する販売活動の詳細情報を出品者およびフランスの税務当局に提出する必要があります。この情報は、フランスでの納税義務や社会保障負担の可能性が出品者にあるかどうかを判断するために使用される場合があります。本ページの最後に、よくある質問が掲載されています。

フランスの不正防止法に基づいて報告可能なAmazon出品サービスでの販売活動：

• フランスの住所に発送されるすべてのトランザクション。
• フランスの住所から発送されるすべてのトランザクション。
• フランスに拠点がある場合（会社の住所がフランスである場合など）は、すべてのトランザクション。

Amazonは、1月31日までに前年におけるこの情報をフランスの税務当局に提出し、2月28日までに「フランスに関連する販売活動の明細書」を出品者に発行する義務があります。この情報は、フランスでの納税義務や社会保障負担の可能性が出品者にあるかどうかを判断するために使用される場合があります。

納税義務や社会保障負担の可能性について詳しくは、フランスの税務当局のウェブサイトimpots.gouv.frおよびsecurite-sociale.frをご覧ください。

なぜこの明細書が届いたのでしょうか？

出品者が以下のいずれかの条件を満たしている場合、Amazonはフランスの税務当局に情報を報告する義務があります。

• フランスの住所へ発送している。
• フランスの住所から発送している。
• フランスに拠点がある（フランスに会社の住所があるなど）。

この明細書にはどのような情報が含まれていますか？

この明細書には、フランスの不正防止法に基づいて報告できるAmazon出品サービスでの販売活動の概要と、出品用アカウントの以下の情報が含まれています。

項目名	定義
仕入先の名前	トランザクションが発生したAmazon事業体
税金ID	出品用アカウントの欧州付加価値税（EU VAT）番号、SIREN/SIRET、または米国雇用者識別番号
申告ステータス	法人または職業として運営する個人
ウェブサイト	トランザクションが発生したAmazonマーケットプレイス
通貨コード	各マーケットプレイスで使用される通貨に関連付けられた3文字のコード
売上	売上総額
返金	返金の合計額
純売上	売上（ギフト包装、送料、プロモーションを含む）から返金額を引く
トランザクション	フランスに関連する金銭的な変更イベント（販売や返金など） フランスの住所に発送されるすべてのトランザクション。 フランスの住所から発送されるすべてのトランザクション。 フランスに拠点がある場合（会社の住所がフランスである場合など）は、すべてのトランザクション。

通貨の換算と四捨五入： すべての値は整数に四捨五入され、フランスの税務当局にユーロで報告されます。この明細書では、ヨーロッパ中央銀行の為替相場表の日次レートを使用して、出品者の自国のマーケットプレイス通貨も報告されます。フランスの税務当局に報告される情報について、最小トランザクションのしきい値はありません。

明細書の「申告ステータス」とはどのような意味ですか？

Amazonは、出品者用アカウントの運用ステータスを申告する義務があります。これは、以下のいずれかになります。

• 法人： 出品用アカウントの欧州付加価値税（EU VAT）番号、SIREN/SIRET、または米国雇用者識別番号を出品者が提供した場合。
• 職業として運営する個人： 納税者番号または出品者が法人であることを証明する情報がない場合。

この明細書はどこで確認できますか？

Amazonは、2月28日までに出品用アカウントの主要Eメールアドレスに明細書をEメールで送信します。

この明細書について、何らかのアクションを取る必要がありますか？

Amazonは、出品者にこの明細書を年に1回提供する義務があります。出品者がすでにフランスの税および社会保障に関する義務を果たしている場合は、それ以上のアクションは必要ありません。ご自身の義務についてご不明な場合は、税理士に連絡して詳細を確認し、必要なアクションを取ることをおすすめします。Amazonの出品者は、適用されるすべての法律と税制を遵守する必要があります。

詳しくは、フランスの税務当局のウェブサイトimpots.gouv.frおよびsecurite-sociale.frをご覧ください。

Amazonでは、報告する販売活動をどのように決定しましたか？

Amazonでは、フランスの不正防止法に基づき報告可能なトランザクションを決定するにあたって、出品用アカウントの以下の情報を使用します。

• 出品者の住所（設立場所、正式な法人住所など）。
• 出品者のデフォルトの発送元住所。
• 発送元住所またはAmazonフルフィルメントセンター、および発送先住所。

出品者には、出品用アカウントの情報を最新の状態に保つ責任があります。

フランスで事業を設立しておらず、フランス在住でもない場合はどうなりますか？

出品者がフランスの居住者ではない場合でも、個々の状況に応じて、フランスの税金や社会保障に関する義務が課される場合があります。たとえば、以下のような場合です。

• VAT： フランス在住の購入者に商品を販売すると、VAT負債および義務が生じる場合があります。
• 法人所得税： フランス在住の購入者に商品を販売すること自体は、フランスの法人所得税負担の対象にはなりませんが、フランスでの課税対象の有無に影響する可能性があります。
• 社会保障： フランスの社会保障の負担はフランスの雇用主、従業員、個人販売業者に影響します。

Amazonは、出品者のAmazon出品サービスアカウントの情報を使用して、どのトランザクションを報告するかを決定します。出品用アカウントにおいて確実に情報を更新し、正確なものにするのは出品者の責任です。

個々の状況について税理士に相談し、フランスでの納税および社会保障負担の義務が生じるかを判断してください。

フランスの税務当局から連絡はありますか？

フランスの不正防止法の一環として、Amazonは出品者のAmazon出品サービスアカウントに表示される出品者の名前、住所、Eメールアドレス、納税者番号をフランスの税務当局に提出する義務があります。Amazonが報告した上記の情報は、フランスに関連する販売活動に関する明細書で確認できます。Amazonはこの情報をフランスの税務当局に提出する必要がありますが、これにより、税務当局から出品者に連絡があるというわけではありません。ただし、フランスの税務当局は独自の裁量により出品者に連絡する場合があります。

Amazonでは出品者をサポートするよう努めていますが、出品者の納税状況について助言することはできません。また、フランスの税務当局から連絡があるかどうかについてもわかりかねます。フランスの税務当局から連絡を受けた場合は、税理士または法律顧問に相談することをお勧めします。税理士または法律顧問がいない場合は、出品者向けの参考資料として第三者の税理士リストを提供しています。詳細は、Amazonサービスプロバイダーネットワークのヘルプページをご覧ください。Amazonは、税理士の紹介サービスは行っていません。

出品情報はどこで更新できますか？

出品用アカウント情報を表示するには、セラーセントラルの右上にある設定に移動し、出品用アカウント情報を選択します。

出品用アカウント情報ページでは、次の項目にアクセスできます。

• 出品者のプロフィール（店舗名、ストアフロントのリンク、Eメールアドレス、電話番号など）
• 支払い情報（銀行口座情報、請求方法、請求書払いの注文の支払い設定）
• 出品者情報（会社住所、正式名称/販売事業者名、出品者トークン、フィード処理レポートの言語設定、店舗名）
• 配送・返品情報（返送先住所、配送設定、国際返品の業者、配送伝票の購入設定）
• 納税情報（納税情報、VAT情報）およびその他の出品者のプロフィール機能

EU VAT登録番号やその他の納税者識別番号をAmazonに提供するにはどうすればよいですか？

EU VAT登録番号をAmazonに提供するには、以下の手順に従います。

1. セラーセントラルにサインインします。
2. 設定から出品用アカウント情報を選択します。
3. 納税情報セクションのVAT情報をクリックします。
4. 国のリストから出品者の居住国を選択します。
5. VAT IDを追加します。
6. AmazonサービスVATに関する規約の税務登録規約に同意しますを選択します。
7. 保存をクリックします。

米国雇用者識別番号をAmazonに提供するには、以下の手順に従います。

1. セラーセントラルにサインインします。
2. 設定から出品用アカウント情報を選択します。
3. ページ下部で、納税情報をクリックします。
4. 納税情報を更新をクリックします。
5. すべての質問に回答して税金に関する質問を完了します。必ず電子署名を提出してください。

Amazonに納税申告をサポートしてもらうことはできますか？

Amazonでは出品者をサポートするよう努めていますが、税務関係または法令遵守に関するサービスは提供していません。フランスの不正防止法による影響についてご不明な点がある場合は、税理士にお問い合わせください。Amazonでは、出品者向けの参考資料として税理士のリストを提供しています。詳細は、Amazonサービスプロバイダーネットワークのヘルプページをご覧ください。Amazonは、税理士の紹介サービスは行っていません。