適用されるマーケットプレイス: 日本

日本の税および規制に関する注意事項

重要: このページの情報は、税金、法律、その他の専門的な分野や注意事項に関する助言を行うものではありません。疑問点がある場合は、自社の法務、会計など専門の顧問に相談してください。
このページでは、日本での出品に興味のある出品者に、関税と関税率、禁止品目、および非居住者要件について説明します。

関税と関税率制度

適用される関税と税金の要件などすべての日本の関税法と規制を順守することは出品者の責任です。日本に輸入するすべての物品は輸入消費税の対象です。一部の物品は関税の対象です。関税法の関税分類一覧は、特定商品の分類と、対応する関税率の両方を説明しています。輸入商品に支払う消費税額は、物品の関税課税価格と支払う関税、そして該当する場合は他の支払う物品税を足したものを基に算出されます。酒類、たばこ製品、石油、および液化石油ガス(LPG)などの特定の種類の物品が日本に輸入された場合は、関連する個別の法律に規定されている物品税も課せられます。この場合、支払う税額は輸入した物品の数量を基に算出されます。

他のリソース

禁止物品

日本では特定の物品の輸入を厳しく禁止しています。追加情報は、「Import Procedures(輸入手続き)」をご覧ください。

非居住者要件

日本以外に住み(非居住者)、フルフィルメント by Amazon(FBA)を利用している出品者が商品の納品のために日本のAmazonフルフィルメントセンターに商品を輸入しようとする場合は、最初に委任代理人(税関事務管理人)または代理人を日本の財務省本省内部部局の審議官(関税局担当)に対して指定し、代理人が出品者の代わりに輸入できるようにする必要があります。これは、輸入を開始する前に完了する必要があります。一般に、日本に住んでいる人であれば委任代理人または代理人として指定できますが、輸入申告書の記入および関税と税金の支払いの義務を非居住者の出品者に代わり、この代理人が負うことになります。Amazonは関税申告書の登録輸入者として作業しません。作業できるのは、FBA出品者または出品者が指定された代理人のみです。

日本のすべての関税法と規制を順守することは出品者の責任です。

関税

商品を日本に輸入する場合、日本のすべての関税法および規制を順守する必要があります。出品者がAmazonの名義で商品を輸入すること、または通関書類に申告者、登録輸入者としてAmazonを記載することは認可されていません。

日本に輸入する物品に関する有用な情報については、「Japan Customs(税関)」をご覧ください。

注: 出品する商品の価格には規定の手数料と税金すべてを含める必要があります。

規制とラベルの貼付義務

電気用品安全法(PSEマーク)

電気用品を日本に輸入する場合、その商品は電気用品安全法で規定されている基準に準拠している必要があります。この法律は、危険な商品および安全上の問題があると考えられる電気用品の販売を防止します。輸入者はこの法律に従い、法令順守の証明となるPSEマークを法令順守商品に付ける義務があります。

詳細は、「Electrical Appliance and Material Safety Law(電気用品安全法)」をご覧ください。

無線機器の技術基準適合性認証(技適マーク)

無線周波を出す商品を出品する場合、その商品は電波法に規定された技術基準を順守している必要があり、その商品が電波法を順守していることを証明する技適マークを商品に付ける必要があります。

詳細な情報については、「Radio Use(電波利用)」ホームページをご覧ください。

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法の対象となりPSCマークが必要な商品の例の一部を以下に示します。

  • 圧力鍋および家庭用の加圧滅菌器
  • ヘルメット(バイク、自転車など)
  • ベビーベッド
  • 登山用ロープ
  • 携帯用レーザー照射機器
  • バスタブ用お湯循環装置
  • オイル湯沸かし器
  • オイル風呂焚き器
  • オイルヒーター
  • 室内瞬間ガス湯沸かし器(都市ガスおよびLPガス用)
  • 室内ガスバーナー使用の風呂焚き器(都市ガスおよびLPガス用)
  • 送気管送風タイプのオイル温風暖房器
  • ビルトインの電気食器洗い機
  • 浴室用電気乾燥機
  • 扇風機
  • エアコン
  • 換気扇
  • 洗濯機
  • CRTを使ったテレビ

詳細については、「Outline of the Consumer Products Safety Act(消費生活用製品安全法の概要)」(PDF)をダウンロードしてください。

家庭用品品質表示法

家庭用品品質表示法は、家庭用品を購入する際、購入意思を決めるための情報を消費者が入手できるようにするためにラベルの貼付を義務付けています。この法律は、商品の適切な情報を提供するために商品ラベルに表示する必要のある項目を規定しています。この法律は、繊維製品、プラスチック製品(浄水器、哺乳瓶など)、電気用品、およびその他の日本で販売される製品に適用されます。

他のリソース

食品衛生法と食品表示

出品者が食料品および幼児と小さい子供向けの商品(哺乳瓶、食器、プレート、おもちゃなど)を出店する場合、社会に食品の安全を保証する食品衛生法を順守する必要があります。

詳細については、「Food Sanitation Act(食品衛生法)」をご覧ください。

また、日本で出品する食料品には正しくラベルを貼付し、原料、原料の生産地、栄養成分、トランス脂肪酸、トランス脂肪などの情報(ただし必ずしもこれらに限定されない)を消費者に提供する必要があります。

詳細については、「Consumer Affairs Agency, Government of Japan(消費者庁ホームページ)」をご覧ください。

薬事法

出品者が日本で薬剤および医療機器の宣伝または出品をする場合、薬事法を順守する必要があります。これらの商品を出品する前に、「薬事法」(日本語)をご覧になるか、専門家にご相談ください。

知的所有権

出品者が日本で出品する場合、他の団体の知的所有権を侵害していないことを確認してください。出品者が偽造品や違法な並行輸入品を出品することは禁止されています。また、出品者の自社の知的所有権を日本で保護することも考えてください。

詳細については、「Japan Patent Office(特許庁)」をご覧ください。

EUに居住している出品者への注意事項

EU(欧州連合)のVAT(付加価値税)の規定により、Amazon はVAT税額を算出・徴収します。課税対象となるのは、Amazon.co.jpでの取引に対するAmazon 出品サービスの手数料です。また、課税対象となる出品者は、EU域内に居住し、VAT登録番号を未提供の出品者となります。Amazon は各加盟国のVATの標準税率に従い、Amazon 出品サービスの手数料にVATを課税します。また、Amazonは各国の法律が求める場合、EU VAT を課税された出品者に明細書を提供します。詳しくは、欧州委員会のWebページ(英語)をご覧ください。

EU域内に居住し、EU VAT登録番号をお持ちの場合は、登録番号を提供してください。こうすることで、Amazon 出品サービスの手数料にVATが適用されなくなります。EU VAT登録番号は、セラーセントラルの設定から出品用アカウント情報を選択し、欧州VAT情報欄の編集ボタンをクリックして入力してください。

EU VATについて詳しくは、ヨーロッパの税および規制に関する注意事項をご覧ください。

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