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適用されるマーケットプレイス: 日本

消費税に関する表示について

Amazon.co.jpにおける価格表示は、消費税込みの表示となっており、税抜価格のみの表示及び税抜価格+消費税という表示はできません。

また、消費税に相当する額の全部または一部を価格から減額している旨を表示することは、消費税転嫁対策特別措置法に抵触します。

具体的には、以下のような表示が禁止されています。

  • 消費税は転嫁しません。
  • 消費税はいただきません。
  • 消費税は当店が負担しています。
  • 消費税はサービス。
  • 消費税還元 、消費税還元セール
  • 当店は消費税増税分を据え置いています。
  • 消費税率上昇分値引きします。
  • 消費税相当分、ポイントを付与します。
  • 消費税相当分のお好きな商品1つを提供します。
  • 消費税増税分をキャッシュバックします。
  • 消費税は一部の商品にしか転嫁していません。
  • 消費税は転嫁していないので、価格が安くなっています。
  • 消費税はおまけします。
  • 消費税X%分還元セール
  • 増税分は勉強させていただきます。
  • 消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。
  • 消費税相当分の商品券を提供します。

消費税転嫁対策特別措置法に違反する表示を発見した場合、公正取引委員会事務総局取引部取引企画課消費税転嫁対策調査室、消費者庁表示対策課または内閣府消費税価格転嫁等総合相談センターへ情報提供を行う場合があります。

注: 2019年10月1日以降は、消費税に関する表示についての注意点として、以下が適用されます。

Amazon.co.jpの商品詳細ページに「不課税」や「軽減税率対象」等の記載はしないでください。景品表示法に基づき、カスタマーに有利誤認を与える表示は不当表示として禁止されています。商品詳細ページに「不課税」や「軽減税率」などと記載して誤っていた場合には、同法違反となるリスクがあるため、Amazon.co.jpでは「不課税」や「軽減税率」などの記載をしないでください。商品詳細ページに記載された「不課税」や「軽減税率対象」などの表示は商品詳細ページから削除される場合があります。

参考資料

消費税転嫁対策特別措置法(日本語)

消費者庁 : 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(日本語)

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