Amazonを含む米国の第三者決済組織および決済処理業者に関して、最近、納税申告規定の変更がありました。Amazonでは2022年1月1日以降の売上高に対して、米国内国歳入庁(IRS)より様式1099-Kの発行を義務付けられています。この様式は、販売取引数に関係なく、調整前総売上高が600ドル以上になるすべての出品者が対象です。そのため、2022年の売上高で600ドルの納税申告基準を満たした場合、翌年の1月31日までに様式1099-Kが届きます。
2022年より前の課税年度(2021年以前)については、以下に該当する出品者のみ、1099-Kの発行が必要となります。
出品者がこれらの基準を満たしていない場合、米国内国歳入庁の様式1099-KをAmazonから受け取ることはありません。
*上記の各州/地域の報告しきい値には、トランザクション数は関係ありません。
出品者が米国内国歳入庁(IRS)の規定を遵守できるよう、Amazonでは識別情報の提出が必要な出品者を識別するシステムを用意しています。通知を受け取った出品者は、税金に関する質問すべてに回答する必要があります。該当する識別情報を後から変更、削除した場合でも、税金に関する質問すべてに回答する必要があります。
納税者情報の入力から様式W-9またはW-8BENの検証までをガイドする対話形式のに関する質問ページへは、こちらよりアクセスできます。 情報を入力してください。米国内国歳入庁の要求を効率的に満たすことができるよう、すべてのに関する質問に回答し、要求された情報をすべて入力してください。
様式の検証時に、入力内容が無効と見なされることを避けるため、誤字や誤った納税者番号を入力しないでください。ご自身のペースで、税金に関する質問の回答ページを前後に移動しながら入力できます。様式W-9またはW-8BENのどちらに該当するかは、税金に関する質問に対して入力された回答から自動的に判断されます。
税金に関する質問の各ステップでヘルプページを用意しています。米国内国歳入庁が公開している、様式W-9およびW-8BENの補足説明へのリンクも活用してください(英文)。
以下のよくある質問への回答、および米国内国歳入庁(IRS)のウェブサイトで詳細をご覧ください。
関連する法令は内国歳入法のセクション6050Wに定められています。詳細については、米国内国歳入庁のウェブサイトをご覧ください。
米国内の住所、米国銀行の情報、またはその他の識別情報のある出品者は、Eメール通知を受け取ってから30日以内に納税者識別情報を提供する必要があります。
Amazon出品サービスのAmazon Paymentsアカウントで、税金に関する短い質問に回答することで、納税情報を提出することができます。
出品者の納税者情報を保護するため、Eメールや電話で納税者情報を提供しないでください。
有効な納税情報を提供しなかった場合、出品者のアカウントはAmazonの販売ポリシーに違反したと見なされ、出品権限が停止されます。
Amazonでは、該当する税制に従って、出品者が要件を理解できるよう取り組んでいますが、納税に関する指導は行っていません。税理士に相談してください。
出品用アカウントで税金に関する質問に答えることで、様式W-9またはW-8BENで適切な納税情報をAmazonに提供できます。
米国の納税者は、税法の執行のために米国内国歳入庁により納税者番号(TIN)の提供が義務付けられています。TINは、雇用者番号(EIN)または社会保障番号(SSN)である場合がほとんどです。
EINを取得する方法については、米国内国歳入庁のウェブサイトをご覧ください。
はい。米国の納税者でなくても情報の提供が必要です。税金に関する質問ページで回答することにより、出品者に合った適切な様式が自動的に作成されます。
米国内国歳入庁の規定では、米国の納税者でない出品者に対し、米国課税報告義務の免除を受けるために、様式W-8BENをAmazonへ提出することが義務付けられています。米国内国歳入庁の様式W-8BENは、出品者がAmazonに提出してから3年後の12月31日に有効期限が切れます。海外の出品者は入力を求められた場合、税金に関する質問に再度回答し、新しいフォームを送信する必要があります。
Amazonは、Amazonの米国以外のウェブサイトにおける特定の出品者から識別情報を取得する必要があります。通例として、米国内国歳入庁の法令により、Amazonは米国内の住所、米国銀行の情報、または出品者と米国とを関連付けるその他の識別情報のある出品者から識別情報を収集することが義務付けられています。
米国内国歳入庁(IRS)により、Amazonは、米国民以外の出品者、個人、または法人の様式W-8を最新の状態に維持するよう求められています。米国内国歳入庁による米国民の定義について詳しくは、こちらをご覧ください。
様式W-8の有効期限が近づいている、または期限切れになったというEメールをAmazonから受信した場合、出品を継続するためには、税金に関する質問ページで情報の更新を完了する必要があります。税金に関する質問を表示するには、こちらの手順をご覧ください。米国民以外の出品者が様式W-8を最新の状態に維持していない場合、その出品者の出品権限は停止されます。
納税情報を更新するには、米国の納税情報に関する質問に回答する必要があります。
正式名称/販売事業者名を更新する方法:
納税情報を更新すると、出品用アカウント情報ページの正式名称/販売業者名欄に「提出済み情報の検証中」と表示されます。 提供された情報と米国内国歳入庁のデータが一致しない場合は、AmazonよりEメールで対処方法をお知らせします。電子署名に同意する代わりに印刷した書類を郵送される場合、受領後の処理に10〜15営業日かかる場合があります。
税金に関する質問に回答する際に、「60日以内にEIN/SSNを取得しました」と表記されたチェックボックスにチェックを入れると、電子署名あるいは郵送にかかわらず、Amazonが情報を受け取ってから、検証手続きに最長8週間かかる場合があります。
いいえ。に関する質問ページでは、VATまたはGST情報を入力することはできません。VATまたはGST情報はセラーセントラルの出品用アカウント情報ページに入力してください。
受益者については、米国内国歳入庁のウェブサイトをご覧ください。
Amazonでは、様式W-8BENや様式W-9の紙でのコピーは提供していませんが、税金に関する質問に回答すると、フォームの電子コピーをダウンロードできるようになります。Amazonに提供するすべての納税情報のコピーを保管してください。
税金に関する質問で提供される情報は、米国内国歳入庁の記録と一致している必要があります。
米国民の場合:
米国民以外の場合:
納税者情報が無効となった正確な理由は定かではありませんが、以下の点をご確認ください。
提出した納税情報が無効になった場合は、Amazonから届いた納税情報修正依頼のEメールの受信日から30日以内に情報を更新してください。修正した納税情報を30日以内に提供しない場合、Amazonの出品権限が一時停止されます。
調整前総売上高が600ドル以上であった場合は、様式1099-Kが提供されます。この両方の基準を満たしていない場合、様式1099-Kを受け取ることはありません。Amazonでは出品者の調整前総売上高を追跡しており、出品者も独自にアカウントの調整前総売上高を追跡し、数値を超えたか確認できます。
様式のコピーは翌年の1月31日までに入手できるようになります。電子配布に同意しなかった出品者には、税金に関する質問で提供された住所宛てに、翌年の1月31日以前の消印で郵送します。
出品用アカウントで確認できます。レポートからタックス関連文書ライブラリ、該当する年、様式1099-Kの順に選択します。管理者としてサインインしていることを確認してください。タックス関連文書ライブラリのフォームにアクセスできるのは管理者のみです。
出品用アカウントのレポートセクションからタックス関連文書ライブラリ、該当する年、様式1099-Kの順に選択します。PDFダウンロードリンクをクリックし、。コンピューターに様式を保存するには、Adobe Readerで様式が開かれている場合は、ファイルをクリックし、名前を付けて保存、PDFをクリックします。コンピューター上の保存先を選択して保存をクリックします。
様式1099-Kは、税金に関する質問で提供いただいた住所へ郵送されます。また、出品用アカウントから様式を取得することもできます。レポートからタックス関連文書ライブラリ、該当する年、様式1099-Kの順に選択します。PDFダウンロードリンクをクリックします。
600ドルは、調整前総売上高を基に算出されます。調整前総売上高とは、出品手数料や返金の調整をする前の総売上高のことです。後から返金が発生したとしても、注文に対し購入者が支払った金額が注文に対する総売上です。
調整前総売上高は、注文に対し購入者が支払った金額で、売上利益、売上税、ギフト包装手数料、配送料を含みます。
EU、日本など米国以外の地域はすべて、米ドルで様式1099-Kを報告します。ただし、セラーセントラルの期間別レポートでは、取引金額を現地通貨で確認できます。Amazonでは、様式1099-Kを作成する際に、トランザクションが予約された日付に適用される日次為替レートを使用します。
変わりません。販売した時点で、注文金額は永久的にその年の調整前総売上高の一部となります。後から購入者に注文金額の全額を返金した場合でも、注文金額は調整前総売上高に含まれたままとなります。米国内国歳入庁の法令は、実行された取引総額に対する調整をしないよう定めています。納税申告の準備をする際の適切な調整の判断については、税金の専門家にお尋ねください。
購入者への割引、Amazon手数料、最終的な全額返金が発生した場合の例を以下に示します。
商品の価格:100ドル
プロモーション割引:-10ドル(総売上高を算出する前に差し引く)
配送料:15ドル
注文金額:105ドル(総売上高)
Amazon手数料:-20ドル(総売上高を算出後に差し引く)
後日、購入者に全額返金
購入者への振込額(注文金額):-105ドル
出品者への振込額(Amazon手数料):20ドル
純売上高:0ドル
返金後であっても、年間総売上を算出するための総売上高は105ドルです。
はい。調整前総売上高は、同じ納税者番号(TIN)を持つすべてのアカウントでまとめられます。Amazonは出品者が販売している各納税管轄地域に該当する1099-Kを発行します。Amazonで複数の地域において出品する場合は、2部以上の様式1099-Kを受け取る場合があります。 基準値に関係なく、出品用アカウントごとの納税者情報を提供してください。Amazonは法令により、同じTINを持つすべてのアカウントについて様式1099-Kで報告するよう求められています。出品者の協力により法令を遵守できます。
以下に関連する誤りの場合:
住所が間違っている: 住所を更新するには、税金に関する質問に再度回答する必要があります。迅速に処理できるよう、最後に電子署名を付与してください。税金に関する質問に回答する手順については、こちらをご覧ください。これにより、税務上の目的で住所のみが更新されます。以前の年度で作成したフォームは更新されません。
納税者番号または納税者名が間違っている: 出品者の米国内国歳入庁の様式1099-Kは、支払い時に登録されている納税情報に基づいて発行されました。更新するには、税金に関する質問に再度回答する必要があります。迅速に処理できるよう、最後に電子署名を付与してください。税金に関する質問に回答する手順については、こちらをご覧ください。
情報の変更: 同じ年の間に、更新した納税情報をAmazonに提出する場合は、その年の報告の条件を満たした納税者番号ごとに個別の1099-K様式が届きます。
金額: 出品者の銀行口座またはAmazonからの決済レポートを参照している場合、米国内国歳入庁の様式1099-Kに記載されている金額は、米国内国歳入庁の法令に基づき、実際の銀行送金ではなく、発生した調整前総売上高を表していることにご注意ください。調整前総売上高とは、出品手数料や返金の調整をする前の総売上高のことです。この金額は購入者が注文に対して支払った総額であり、後から返金を行っても変わりません。
この法令および様式1099-Kが出品者の事業に及ぼす影響について、またはその他の疑問点については、税金、法律、その他の専門家にお尋ねください。
個人申告者の場合は、米国内国歳入庁の指示をご覧ください。
正式名称/販売業者名で申告する場合は、様式1120をご覧ください。
米国内国歳入庁の様式1099-Kについて詳しくは、様式1099-Kをご覧ください。
Amazonは、これらの新しい法令による義務を出品者が理解できるよう最大限の支援をいたしますが、納税に関する指導は行っていません。税理士にお問い合わせください。
期間別レポートページで、指定した期間の各トランザクションレポートを作成できます。
期間別レポートを作成するには、次の手順に従います。
受領された米国内国歳入庁の様式1099-Kは、米国納税情報に関する質問の中で提供された情報に基づき報告されます。米国内国歳入庁の様式1099-Kは、Amazon出品サービスの活動、Prime Now、Amazon Pay、Mechanical Turk(MTurk)、およびFlexible Payments Systems(FPS)と請求から作成されます。
期間別レポートページで指定した期間の概要レポートを作成できます。
期間別レポートを作成するには、次の手順に従います。
収入
収入には売上、手数料、返金があります。
項目 | 説明 |
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出品者出荷商品の売上額 | 出品者出荷商品の売上総額 |
FBA商品の売上額 | Amazonが出荷する商品の売上総額 |
配送料 | 購入者が支払った配送料 |
ギフト包装手数料 | 購入者が支払ったギフト包装料 |
プロモーション割引額 | アカウントの残高から差し引かれたプロモーション割引額 |
売上税
売上税には、商品の販売やサービスの提供に際して徴収された税が含まれます。
項目 | 説明 |
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売上、配送料、ギフト包装料にかかる税金 | 商品の販売、配送やギフト包装に関して購入者から徴収した売上税この金額からプロモーション割引額が差し引かれることもあります。 |