電化製品・電子機器

ストリーミングメディアプレーヤー

Amazonで販売のために提供される商品は、デジタルメディアやその他の保護されたコンテンツの侵害、または許可されていないアクセスを促進したり、円滑化を示唆、または積極的に可能にしてはなりません。このポリシーに違反するすべてのストリーミングメディアプレイヤーまたはその他の機器をAmazonで販売することは禁止されています。

出品者は、デジタルメディアやその他の保護されたコンテンツの侵害、または許可されていないアクセスを促進したり、円滑化を確約、または積極的に可能としない商品を仕入れ、販売する責任を負います。もし出品禁止商品を販売した場合には、Amazonは直ちに出品者による販売を一時停止または終了し、Amazonのフルフィルメントセンターにある在庫を補償なしに廃棄することができます。さらに、Amazonは、出品者のアカウントが違法な行為に使用されていると判断した場合は、送金および支払いを留保あるいは没収することができます。

電気用品

電気用品安全法で定められた電気用品であるにもかかわらず、技術基準適合義務を履行したPSEマークが付されていないものの販売を禁止します。

電気用品安全法の詳細については、以下の経済産業省のサイトを参照してください。

• 電気用品安全法の概要（英語）
• 電気用品安全法の概要（日本語）
• 特定電気用品（英語）電気マッサージ器、電気温水器、直流電源装置（ACアダプター、充電器等）など、電気用品のうち構造・使用方法から危険が生じる恐れが特に高いもの
• 特定電気用品（日本語）電気マッサージ器、電気温水器、直流電源装置（ACアダプター、充電器等）など、電気用品のうち構造・使用方法から危険が生じる恐れが特に高いもの
• 特定電気用品以外の電気用品（英語）：ヘアアイロン、電気毛布、電気洗濯機、電子レンジ、リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー等）、LEDランプなど
• 特定電気用品以外の電気用品（日本語）：ヘアアイロン、電気毛布、電気洗濯機、電子レンジ、リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー等）、LEDランプなど
• 電気用品の技術上の基準を定める省令（日本語）

無線機器

無線機器に関しては、電波法における「無線設備」に対する様々な規制が適用されます。以下の条件を満たしていない無線機器の販売を禁止します。

それぞれの無線機器の定義や詳細については、以下に列挙されている総務省のサイトを参照して下さい。

特定無線設備

1. 商品に技術基準に適合していることを証明するマーク（技適マーク）が付されていること。
2. 商品詳細ページに、技適基準に適合していることを明示していること。

   記載例：

   • この商品は、電波法の技術基準に適合した無線機器です。
   • 技適マーク認証済み商品
   • 技適マーク有

3. 商品詳細ページに、使用する電波の周波数帯を明示していること。

   記載例：

   • 周波数帯： 718 MHz~748 MHz

指定無線設備（不法無線局に使用されるおそれのある無線設備）

1. 商品詳細ページに、無線局を開設するには免許が必要であることを明示していること。

   記載例：

   • 指定無線設備を使用して無線局を開設するには、無線局の免許が必要です。

2. 商品詳細ページに、使用する電波の周波数帯を明示していること。

   記載例：

   • 周波数帯： 718 MHz~748 MHz

電波法に関する情報

総務省の以下のサイトを追加します。

• The Radio Use Website（英語）
• 電波利用ホームページ（日本語）
• 技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（日本語）
• 無線設備小売業者による免許情報告知制度（指定無線設備）（日本語）
• 特定無線設備等について （日本語）
• 特定小電力無線局ついて（日本語）
• 特定小電力無線局について（英語）
• 免許及び登録を要しない無線局（日本語）
• 免許および登録を要しない無線局（英語）
• 微弱無線局の規定（日本語）
• 微弱無線局の規定（英語）
• 電波の利用ルールの豆知識（日本語）
• 不法携帯電話中継装置について（日本語）
• 不法無線局対策の取り組み（日本語）
• 不法無線局対策の取り組み（英語）

家庭用品

家庭用品品質表示法で定められた、電気洗濯機、電気掃除機、電子レンジ、電気冷蔵庫等の家庭用品であるにもかかわらず同法に基づく品質表示がされていないものの販売を禁止します。

家庭用品品質表示法の詳細については、以下の消費者庁のサイトを参照してください。

• Household Goods Quality Labeling Act（英語）
• 家庭用品品質表示法（日本語）

消費生活用製品

消費生活用製品安全法 に定められた特定製品または特別特定製品であるにもかかわらず、適用されるPSCマークが付されていないものの販売を禁止します。

消費生活用製品安全法について詳しくは、以下の経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

• 消費生活用製品安全法（日本語）
• 「消費生活用製品安全法のご紹介」- 消費生活用製品を製造・輸入、または、販売されている事業者の皆様へ（日本語）

出品可能商品例

• 技適マークが付された無線送信機（携帯電話、コードレス電話など）および微弱無線送信機
• 適用されるPSEマークが付された電気用品
• 適用されるPSCマークが付された消費生活用製品。（但し、携帯用レーザー商品を除く。詳細は、以下の出品禁止商品例を参照。)

出品禁止商品例

• 交通信号に影響を及ぼすことを意図する商品
• シリアル番号が除去または改ざんされている商品
• CB無線と合わせて使用する電力増幅器
• ライセンス取得済または公認の無線通信を故意に遮断し、妨害し、または阻害するために考案された商品。例えば、
  • 携帯電話妨害装置
  • GPS妨害装置
  • レーザー妨害装置
  • レーダー妨害装置
  • Wi-Fi妨害装置
  • レーダーシフター
• 無許可で、ケーブルテレビ又は衛星テレビのスクランブルを解除する商品、例えば
  • 遮断装置
  • ハードウェアまたはソフトウェアDSSエミュレーター
  • 無許可でケーブルテレビまたは衛星テレビのスクランブルを解除する「方法」に関する情報または手引書
  • プログラム化したICカード
  • ICカードのプログラマおよびアンルーパー
• 携帯用レーザー商品詳細は、レーザーポインターおよびその関連商品を参照してください。
• 著作権保護を回避するDVDコピー機
• リージョンコード設定を無効にする修正が行われているブルーレイプレーヤー
• 不正な電子シリアル番号（ESN）を有する携帯電話
• 適切なPSEマークが付されていない電飾
• 適切なPSEマークが付されていない延長コード
• 特定のストリーミングメディアプレイヤー、ボイスアシスタントデバイスおよびそれらの関連アクセサリー
• 円筒型リチウムイオン電池の種類（規格： 14500、16340、18650、20700、21700、および26650を含む、安全上の問題を引き起こすおそれがある円筒型リチウムイオン電池）
  注: （施行予定日： 2021年10月6日）円筒型リチウムイオン電池が付属している商品は、本体に必要な数量以内の本数が付属する場合に限り販売が可能です。本体に必要な数量を超える本数が付属している場合や、円筒型リチウムイオン電池を単体で販売する場合は、Amazonでの販売が禁止されています。
• 詳しくは、リコール対象商品と商品の安全をご参照ください

その他お役立ち情報

• 消費者庁Consumer Affairs Agency（英語）
• 消費者庁ウェブサイト（日本語）
• 消費生活用製品安全法（重大製品事故情報報告・公表制度）（日本語）
• 経済産業省製品安全ガイド（日本語）
• 経済産業省インターネット取引における製品の安全確保について（日本語）

関連トピック リコール対象商品と商品の安全性