50件の悪質返品をされアマゾンから撤退します


#23

参考になるか分かりませんが、当店もFBA設定していたある商品がコンビニ受け取りにて連続かつ大量に注文を受け、後日引き取り手なしで返送される悪質な嫌がらせを受けました。
当時は最大注文個数や支払い方法のオプション設定が今ほど簡単に設定できなく、フルオープンにしていたのがよくなかったのでしょう。

問題はそこからです。疑わしきストアが何店か思い当たったのでそれらをリストアップし色々調べ上げ、それまで何度も電話・メールで相談していたテクサポより関係部門(アカスペ?)に転送していただき、約1ヶ月後、当該ストアの一つがアカウント停止になりました。

勿論、アマゾンからは何の連絡もありませんが、恐らく私の推理は当たったのだと確信しています。
注文する以上何らかの端末のIPアドレスは残るでしょうから、いずれ尻尾は掴めるものだと考えてます。
損害は小さくはなかったですが、相手のアカウントを停止させた(と信じている)ので幾らか溜飲を下げた格好です。

関係ない第三者が理由もなくそのような悪質な注文を繰り返すようなことはしないと思いますので、必ずどこかのストアに紐づいているはずです。幾らか見当がつくのではないでしょうか? 今、中国大陸からはVPN経由でないと商品ページにアクセスできないはずなので、手繰り寄せることは可能ではないかと。勿論、アマゾンにお願いするしかないのですが。

撤退される前にテクサポにもう一度突っ込んだご相談をされてはいかがですか? 相手のアカウントを停止させるくらいやらねば気が済みませんでしょうから。 それと、こういうことをすると紐付きアカウントは停止になるということを分からせるためにも。


#24

心中お察し致します。
私も同様のトピを少し前に立てさせて頂きました。
代引きを個別に外しましたので、今は被害に遭っていません。
諸先輩方のアドバイスのおかげです。

本件については、その後も何度もテクサポに報告しています。
何度か社長宛にメールを出した所「対処するように調査をし、適切な処置をする」との返事が11月中旬にありました。
この手の問題が解決、または対処されるまで、今までの前例では最低でも2か月はかかっているので、何らかの動きがあるとしたら年明けになるだろうな。と考えています。

私どもセラーではコンビニ代引きでは無く、無作為に組み合わせた住所への代引きという手口でしたので、犯人は違う可能性があります。
それでも、代引きが自由設定になれば、被害は最小限に防げますよね。

社長宛のメールが一番効果的と、ある内部の方が漏らしていたのですが、憤りを感じているセラーの方々でメールを出してみては如何でしょうか。
先の方が書かれていたように、代引きというサービスは前時代的な発送方法で将来性が無いというキーワードを入れるのが良いかもしれません。

あまり詳しくは書けませんが、トップダウンにはそれなりの効果があります。


#25

アマゾンで代引きはいたずら用に設定されているという認識がある。


#26

そういう風に思う人も実際いるので残念です

amazon側も15年位前の最初の頃は
代引もなかったのですが

カテゴリ売上少し下がったせいなのか?
日本の代引き文化??をセラーのために導入したのか?

最近はわかりませんが代引は認定したセラーしか扱えなかったので
一部セラーのステータス特権??でした
FBAは参加すれば誰でもできるようになりました

amazon側も自社とセラーの売上に結びつくと思ったのでしょう

悪用する偽購入者や競合ライバル店の嫌がらせが悪いのです
フォーラム内でもコメ上がりますが競合店の代表者名偽注文も困りものです


#27

今朝のMSNニュースで見つけました
(トピ主様やセラーの皆様、返品関連だと思われたので共有します)

1日だけで150万個返品
(またはこちらのタイトルで検索ください)
>http://www.msn.com/ja-jp/news/money/

1%e6%97%a5%e3%81%a0%e3%81%91%e3%81%a7150%e4%b8%87%e5%80%8b%e8%bf%94%e5%93%81%e3%80%81%e3%83%9b%e3%83%aa%e3%83%87%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%82%ba%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%9a%97%e3%81%84%e7%8f%be%e5%ae%9f%e3%81%a8%e6%9c%aa%e6%9d%a5/ar-BBRpgdE?ocid=ientp#page=2
(他社のニュースリンクまずいのでしょうか?外しました、つなげてご覧ください)

アメリカでは毎年シーズンにこのようなことが起こっていたのですね

日本とは風習違うと思いますがama依存率高いと
ゾッとしませんか


#29

その記事はアマゾンと関係ありませんよね? 少なくとも記事内にはアマゾンという言葉は一度も出てきません。
英語を訳した文みたいなので分かりづらいですが小売店への返品も含まれている額みたいですね


#30

私はも同じ被害者です、皆さんは一緒合わせて、アマゾンと裁判しましょうか?


#31

レスありがとうございます

はいその通りです、amazonではありません

日本と米国の風習の違いでamazonを含め
毎年返品デーがあるのかと知った次第です

amazonとも関連あるお国事情だと思ってしまいました
依存率高いと返品OKの数年後は日本でも起こるのかと私見です

amazonに関することでないとコメントまずいのでしたら
今後は控えます
ご忠告ありがとうございます


#32

いえいえ、言葉狩りしてるわけではないのでw


#33

ありがとうございます

返品デーというのを始めてしりました

amazon.jpでもブラックフライデーなど大きいイベントのあとに
新品返品があるのかと??ゾットしました

日本でもこのようなことが実際起きているのか
他のセラーの方からも情報を提供していただきたいなと思った次第です

米国特有の事情は存じ上げております
(クレジット大国・他店購入返品OK・訴訟国など)

日本もテレビで【返品デー】を特集されたら
返品OKなama販売をしている私たちセラーの大打撃になるのではと思いました
(他社の返品条件はわかりませんが)

思いを文章でしていて、わかりずらいかもしれませんが
ご理解いただければ幸いです


#34

中小企業のための
未払い者共有システム
NPO法人 通販未払い防止ネットワーク
入会金3,000円 / 月額300円

う~ん……何か臭う。
どれ、調べてみるか。
先ずは、理事長のHH氏。ネットショップを開業とあるが……直ぐに出て来た。アマゾンのセラー。製品は、お茶、急須、湯呑などを販売。
次に、副理事長のKM氏。窯元? 磁器の製造・販売か。
この2人は取引上、もしくは、業界繋がりか?

もう一人。運営の有限会社●●●システム、代表者KT氏。
ホームページを見付ける。所在地は兵庫県明石市。インターネット関連の会社らしい。平成26年6月1日、本社を移転。平成26年10月1日、有限会社●●●システムに社名変更、とある。変更前の社名が気になるが、何処にも記載が無い。妙だ。
会社概要を一つ一つ虱潰しに調べて行くと、KT氏の名前で別会社がヒットした。

大阪市北区の有限会社●●●ー。代表者KT氏。
これもインターネット関連の会社のようだ。
2012年4月10日、阪急電鉄十三駅近くの水交ビルに、製本された本の裁断とスキャンを利用者が行う「スキャンブース」をオープン……とある。
調べてみると、水交ビルには大小のIT企業が幾つか入っている。ビジネス向けのレンタル・スペースも在り、その中に「スキャンブース」を併設させてもらっていたようだが……だけど、これ、所謂、自炊行為という奴だよな。著作権違反とかじゃなかったか? 調べてみた所……

2011年9月5日付で、大手出版社7社(角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文藝春秋)と作家122人は、スキャン代行業者約100社に対して、自炊代行ビジネスを継続するか否か、私的利用である事をどのように確認しているのか、法人からの発注を拒否しているのかどうかを問い質す質問状を一斉に発送し、9月16日までの回答を求めた。
この質問状に対して、一部のスキャン代行業者は「あまりにも一方的だ」と反発。
2011年12月20日、上記質問状の回答を元に、作家7人(東野圭吾、浅田次郎、大沢在昌、林真理子、永井豪、弘兼憲史、武論尊)が、スキャン代行業者2社を東京地方裁判所に提訴するも、2社が廃業し、同訴訟は2012年5月22日に取り下げ。
2012年11月27日、再度、スキャン代行業者7社を東京地方裁判所に提訴。2013年9月30日、自炊代行は違法であるとの判決が下る。
業者側は控訴したが、2014年10月22日、知的財産高等裁判所は「業者側が事業主体として複製行為を行っており、私的複製と解釈することはできない」として、控訴を棄却。
この判決以降、スキャン代行業者は激減するも……現在に置いては、二つの形態が存在する。
①「著作権者に許可を得ている本」なら自炊代行は可能と(表上は)宣伝して、(裏ではこっそり?)業務を行う業者。
②自炊ブース、もしくは、自炊レンタルスペースと呼ばれる、来店した客に自炊を行わせる業者。客が持ち込んだ本を自ら裁断、もしくは、スタッフが裁断して、客が自らスキャンして、電子書籍化する。店内には裁断済みの本がズラリと並び(利用者が置いて行った物を、店側が廃棄しないで再利用)、それらも客が自炊し放題。
……という、どちらも、グレーなのか、ブラックなのか、怪しげな業務実態である。

さて、大阪の●●●ー社が運営していた「スキャンブース」だが、当時のネット関連のビジネス・ニュースとして、記事が幾つか残っている。
それによると、「製本された本の裁断とスキャンを利用者が行う」という宣伝文句だが……実際は「本の裁断は(安全の為)スキャンブースのスタッフが行い、裁断した本をお客様にてスキャン。その際、スキャナーの使用方法はスタッフがご説明」
との事だが、将に先述の②業務形態である。
記事に、会社概要も簡略に記載されていたが……この●●●ー社。現在は存在していないらしく、ホームページのアドレスをクリックしても繋がらない。

だが、Hotfrogという企業向けプロフィールサイトに、大阪の●●●ー社が登録されているのが残っていた。より詳しい会社概要が載っている。ここから、兵庫県の●●●システム社と繋がる証拠が得られないか? 記載事項を一つ一つ調べていくが、何も出て来ない。

今一度、兵庫県の●●●システムのホームページを一から見直す。あちこちクリックして、大阪の●●●ー社と繋がる証拠はないか調べたが、何も無し。
一致するのは、代表者名KT。それと、どちらもインターネット事業という事。この二つだけ。ピースが幾つか無くなったパズルのようだ。
お手上げか? 画面と睨めっこしていると、んっ! もしや?、と閃いた。画面をスクロールする。

事業内容
・インターネット・ホームページの企画、立案、制作及びメンテナンス業務
・インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
・インターネットのウェブ・コンテンツの開発及び制作
・インターネットを利用した各種情報提供サービス
・インターネットを利用したマーケティング、広告宣伝、商品の発注、物流、代金決済に係るコンピューターシステムの販売
・古物商の経営
・前各号に付帯する一切の業務

Hotfrogに残っていた大阪の●●●ー社の会社概要を確認した。すると……

事業内容
・インターネット・ホームページの企画、立案、制作及びメンテナンス業務
・インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
・インターネットのウェブ・コンテンツの開発及び制作
・インターネットを利用した各種情報提供サービス
・インターネットを利用したマーケティング、広告宣伝、商品の発注、物流、代金決済に係るコンピューターシステム

……ビンゴ! そう。五番目の文章の最後の三文字「の販売」と、最後の二行が無いだけで、他は一言一句違わない。コピペしたのが丸分かりだ。
同じ関西の新旧二社が、事業内容の文章が瓜二つで、代表者が同姓同名だが全くの別人である確率はどの程度のものだろうか?

ただ一つ言える事は、過去に置いて、後に違法との判決を受けた自炊代行と似たり寄ったりなグレーな事業を行っていた人物が、現在はブラックな通販購入者を締め上げているのではないかという何とも滑稽な構図が見え隠れして、これがフィクションなのか、ノンフィクションなのか、区別が付かなくなってしまっている事である。願わくば、嘘偽りである事を望む……


#35

すごい。
探偵のようですね。
無責任な情報でしたら すみません。
怪しいと思われたら うっかり 参加しないほうがいいですね。


#36

amazonて返品率が高いと購入アカウントも凍結があるのでは?
また同じ購入者から繰り返し被害を受けている状況なら直接少額訴訟を仕掛ければ良いのでは??損害が発生している以上泣き寝入りすることはないと思いますが・・


#37

4842917a7d570c983065様

ご調査及び情報共有のほど、有難うございます。 「弱り目に祟り目」にならない為にも、注意が必要なサービスとして認識させて頂きました。


#38

嫌な思いをしているYFN_JEWELRY_FACTORY様が上部に上げてくれました(助かります)

見つけました
過去スレをご覧ください
https://sellercentral.amazon.co.jp/forums/t/topic/10865/2


#39

その記事の原文はワシントンポストなのでしょうかね?
その場合、日本語に翻訳されたニュースは、一部の文章が削除されてるかもしれませんね。

Amazon expanded free shipping to all of its customers through the holidays, with no minimum purchase required. The retail giant also gave Prime Members free same-day delivery on millions of items.


#40

私はも同じ被害者です、皆さんは一緒合わせて、アマゾンと裁判しましょうか?


#41

おそらく、日本の社会的観念に基づいた倫理的な模範行動を取っていただく事を求めており、裁判を望んでいる方は少ないのでは?

今のアマゾンに、倫理に基づいた模範的行動を求めるには、ストレスを与える事が必要であり、ストレスとは立法を伴う行政、ISO/JISなどの大きな民間組織への報告と改善依頼、ブログやツイッターなどによる世論への刺激、テレビや紙面による報道による情報共有、掲示板での書き込みなど、方法は多岐にあり、民事・刑事裁判はその内の一つでしょう。 今回のケースは、プラットフォームに責任があると法的立証は難しいのでは? 直接的な問題を与えたのは、営業妨害と考えられる注文を出した者です。


#42

個人的には、アマゾンはカスタマーのブラックリストを、出品者が設定できるようにすべきだと思います。
以前、商品のすり替え返品をやっている疑いの濃い購入者に遭遇しましたが、結局、こちらでは何の対応も取れず、次回また購入されてもFBAから自動的に発送されてしまいます。
分かっていながら、この様な顧客を拒否する事ができません。アマゾンは何かしらの対応をとるべきだし、そのもっとも現実的なのは、出品者が個別にブラックリストを設定できるようにすることがと考えますが、いかがでしょうか?


#44

出品者のブラックリストは良い手の一つと思われます。 しかし、現状のアマゾンではeMailアドレスさえあれば、無造作に架空購入口座が作られます、フリーメールなどで新しい口座を作られると、防ぎようがないので、応急処置的な対応は可能でしょうが、根本的解決までは難しいかもしれませんね。

アマゾンですが、先端的IT企業と自ら称しておりながら、基本的部分で様々な業務怠慢が見られ、これによって被害が与えられております。

存在しない住所が使われる場合があります。 例として東京都世田谷区祖師谷8丁目という住所が平然と使われたりします。 祖師谷に8丁目は存在しないことなど、郵便番号のDBとAPIを連携させれば、一発です。

悪質業者の存在が問題であり、これらの多くは商品コード詐称が行われております。 商品コード詐称のカタログを一掃すれば、多くの悪質セラーは、即刻排除されます。 しかし、アマゾンは認知した上で行なっておりません。

現代社会におけるIT企業なら、公開済みの外部公共データベースとAPIにて接続し、整合性の取れない情報は全て排除すればOKですし、これらを実行できるだけの企業です。 国内用別モジュールを作れば、グローバルシステムへの適用も可能と思いますが、米国システム云々と言って逃げてませんかね?

アマゾン日本の職員には、公共データベースとのシステムインテグレーションを経験している転職者は多数雇用しており、リソースと知識は十分に備えてます。

2018年のフォーラムでは、このような議論は何度もされています。 また、これらを実行すれば、中国・インド経由で発生している賄賂などにより甘い汁を吸っている職員への流れも止める事ができるで、一石二鳥なはずなのですが、最終的には逆の流れが強まってます。 なぜ、放置を意識的・意図的に行なっており、さらにテクサポ(日本人職員)がアカスペ案件(グローバル職員)のケースをみる権限を剥奪したのか、不思議です。

悪質中国業者の意識的な放置賄賂問題→社内監視の不透明化→国内経済への被害拡大 という一連の流れを感じており、このままでは来年はより深刻化すると予想しています。